TAX AUDIT

税務調査のご相談

当事務所の税務調査対応は、税務調査の対策、立ち会い、税務署との交渉を行うサービスです。顧問契約を締結していただく必要はありません。また、どのタイミングでご相談いただけます。

税務署との交渉には、税法の知識がないとできません。税金のプロでない方は交渉するのが困難です。

  • 税務署から調査の連絡がきて不安…
  • 税務署の調査官が怖い…
  • 調査に対応する時間がもったいない…
  • 効率的に税務調査を実施してもらい、早期に終了させたい…

このような不安を軽減するため、国税調査官として勤務した経験、実績を活かしサポートします。
納得のいかない事項については税理士がしっかりと交渉します。
税務署の主張が100%正しいということではありません。

それでも、確定申告の内容が間違っていた場合には修正申告書を提出することになります。当事務所に依頼しても間違っている事項がなくなり納付税額が低く抑えられることはありません。
事実に基づき正しい申告をしていただき、それに伴う税負担は依頼主のご負担です。

まずは、こちらのお問い合わせに必要事項を記入していただき、当事務所にご相談ください。

国税における税務調査の現状

税務調査って何?

税務調査とは、納税者が税務署に提出した確定申告書が正しいか確認するために、国税局・税務署の職員がその内容を調査することです。

年間で所得税73,000件、法人税98,000件(H29.7~H30.6)が調査されています。(出典:国税庁レポート2019)

法人数は、日本全国で約2,700,000社といわれていますので、毎年3.6%の法人が調査をされているということです。

この3.6%という数字を多いと見るか?少ないと見るか?判断は皆様にお任せしますが、確率的には法人を30年継続して1回調査があるかくらいです。

なかには「うちの会社には3年おきくらいに税務署の調査があるぞ!」という社長さんもいるかと思います。

なぜ、うちに調査に来るのか?

答えは簡単です。

何か不審な点があるからです。

  • 売上が伸びているのに利益が伸びていない
  • 外注費が急激に増えた
  • 粗利益率が同業者と比較して低調である
  • 税務署が保有している情報を不一致である
  • エトセトラ

様々な角度から検討し調査先を選んでいます。なぜならば、先ほど説明したとおり年間約3.6%の法人にしか調査ができないので、より効率的に調査を実施していかなければならないからです。

ただ、税務調査に来たからといって、必ず誤りがあるわけではありません。調査の結果、提出した確定申告書に誤りがなかったということもあります。

税務調査の基本的な流れ

  1. 納税者又は税理士に、税務署の調査担当者から税務調査の日程調整の連絡が入ります。
    調査担当者と日程調整を行いますが、無理に税務署の日程に合わせる必要はありません。
    ご自分の仕事の状況を考えながら調整してください。
    この時点で当事務所にご依頼可能です。
  2. 日程が決まると、改めて調査担当者から
    • 調査の開始日時
    • 開始場所
    • 調査対象税目
    • 調査対象期間
    などが事前通知があります。
    また、調査担当者が誰なのかも説明があります。1人のときと2人のときがあります。ベテランと若手という組み合わせもあります。事務所に調査担当者が来るのは2日間程度が普通です。
    調査の状況に応じてい短くも長くもなります。
    なお、調査の日程決まっていても、合理的な理由があれば日時の変更を求めることができます。
  3. 調査当日です。
    通常10時頃に調査官が事務所にきます。1時間程度は雑談などしますが、調査官はこの時間も納税者の様子を細かく観察しています。いきなり帳面を出してくださいとは言いません。
    昼食時間はきっちり1時間はとり16時くらいには税務署に帰ります。
  4. 1日又2日間、税務調査を実施します。
    しかし、ここ調査が終わることは稀です。調査担当者は現場で収集した資料と税務署が保有する資料の突合、取引先への反面調査、銀行への取引状況の確認を行うための銀行調査等々を行い、納税者が提出した確定申告書が正しいか判断します。この間は納税者と接触することが減り、1か月くらいはかかると思ってください。
  5. 一通り確認が終わったところで、納税者又は税理士に対し調査結果の説明が行われます。
    納税者が提出した確定申告書に誤りがあれば、その誤りの内容について説明があります。税務署からの指摘に誤りがなければ、修正申告書を提出することになります。
    ちなみに、提出した確定申告書に誤りがなければ、後日、誤りない旨の通知書が郵送されます。
  6. 修正申告書を提出したら、追加で納付すべき税額を納税します。その後、税務署から加算税及び延滞税の通知が郵送されますので、こちらも納税します。これで一通り税務調査は終了です。
  7. 調査終了後は、税務調査における指摘事項を整理し、今後同じような誤りを繰り返さないよう改善していく必要があります。

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