「優良な電子帳簿」とは何か？その定義と3つの基本要件

2026年2月4日

「優良な電子帳簿」とは、電子帳簿保存法が定める一定の厳しい基準を満たしたデジタル帳簿のことを指します。国税庁は、データの信頼性と透明性を確保するために、主に以下の3つの要件を求めています。

訂正・削除履歴の確保： データの訂正や削除を行った際、その履歴（内容や日時）がシステム上に自動で記録され、後から確認できること。または、訂正・削除自体ができない仕様である必要があります。
相互関連性の確保： 仕訳帳と総勘定元帳など、関連する帳簿の間で記録を相互に追いかけられる（紐付けられている）状態であることです。
検索機能の確保： 「取引年月日」「取引金額」「取引先」の3項目で検索ができ、かつ2つ以上の項目を組み合わせた指定や、範囲指定での検索ができる機能が必要です。

これらの要件は、紙の帳簿では難しかった「後からの改ざん防止」と「情報の即時検索」をデジタルの力で担保するためのものです。

なぜ多くの企業がわざわざ厳しい「優良」の基準を目指すのでしょうか。最大の理由は、**万が一の際の「保険」**になるからです。

過少申告加算税の5%軽減

最も大きなメリットは、申告内容にミスがあり、税務調査で追徴課税が発生した場合です。「優良な電子帳簿」としてあらかじめ届出書を提出している場合、その帳簿に関連するミスに対して課される**「過少申告加算税」が5%軽減**されます。

具体例： 通常10%の加算税が課されるケースであれば、5%に軽減されます。これは、日頃から透明性の高い帳簿を作成していることに対する、国からの「信頼の証」と言えます。

事務効率とガバナンスの向上

また、税制面以外でも、検索機能によって監査対応や社内の数値確認が劇的に早まります。物理的な保管スペースが不要になることはもちろん、「誰がいつデータを触ったか」が明確になるため、内部統制（社内不正の防止）としての効果も絶大です。

「優良」な状態を実現するには、単に会計ソフトを導入するだけでなく、運用ルールを整えることが不可欠です。

要件を満たすシステムの選定： 最も確実なのは、「JIIMA認証」（公益社団法人日本文書情報マネジメント協会）を受けたソフトウェアを選ぶことです。認証済みのソフトであれば、自社で細かいシステム要件を精査する手間が省けます。
事前の届出を忘れずに： この優遇措置を受けるためには、原則としてその適用を受けようとする国税の法定申告期限までに、所轄の税務署へ「国税関係帳簿の備付けを開始する旨の届出書」を提出する必要があります。
社内フローの整備： システムがあっても、入力が遅れたり、証憑（領収書等）との紐付けがバラバラでは意味がありません。入力期限の厳守や、データの二重チェック体制など、運用マニュアルをセットで構築しましょう。

「優良な電子帳簿」への対応は、一見するとハードルが高く感じるかもしれません。しかし、2026年という現代のビジネス環境において、バックオフィスのデジタル化は「攻めの経営」を支える盤石な基盤となります。