いま、静かに進む税理士事務所の後継者問題

今も昔も、税理士事務所における後継者問題は避けて通れないテーマだと感じています。

ここ数日、立て続けに新規の問い合わせがありましたが、当事務所のリソースの関係で、残念ながらすべてお断りすることになりました。
少しお話を伺うと、「現在お願いしている税理士が廃業予定で、新しい税理士を探している」という理由がほとんどでした。

税理士会松本支部でも、税理士本人の高齢化は顕著で、後継者問題は今後さらに深刻化していくと感じています。

実際、税理士本人が急逝し、事務所スタッフや顧問先が宙に浮き、別の税理士が急遽引き継ぐ——そんな話を、私自身も何度か耳にしてきました。

税理士事務所M&Aの現実

私自身、齢50を迎え、「いつまで税理士という仕事を続けるのか」という問いを抱えています。この点については、スタッフとも共有しています。
65歳まで続けるのか、その後は誰かに事務所を譲渡し、勤務税理士として働くのか。正解はなく、悩ましい問題です。

実際に、他の税理士から事務所引き継ぎの打診を受けたこともありました。諸般の事情でお断りしましたが、今後も同様の話は増えていくでしょう。

一般的に、税理士事務所の評価額は年間報酬の0.8倍〜1.2倍程度と言われますが、実際には「人」「事務所運営」「顧問先との関係」など、数字では測れない問題が山積みです。

事務所の出口戦略をどう描くか

中には、M&Aで取得した事務所を成長させ、再び譲渡することで利益を得ている税理士もいます。

ただ、その税理士が最終的に事務所を手放した理由は、「税理士業務よりも、人の管理や事務所運営が主な仕事になってしまったから」だそうです。

規模拡大が必ずしも幸せとは限らない。
何が正解かは分かりませんが、自分がどんな税理士であり続けたいのか、そして当事務所の出口戦略をどう描くのか——そろそろ本気で考える時期に来ていると感じています。

【編集後記】

寒波襲来🥶