いよいよ12月も折り返し。気づけばお祭りの準備が始まっている

12月も気づけば第2週が終わり、残すところ半月。いよいよ確定申告の足音が聞こえてくる時期になりました。

国税庁のHPでも「令和7年分 確定申告特集 ―準備編―」が公開され、毎年恒例のお祭りに向けた準備が着々と進んでいます。

一方で当事務所はというと、何が何だか分からないまま12月の2週を終えてしまい、年末調整事務も思うように進んでいないというのが正直なところです。忙しさにかこつけて「楽な方へ楽な方へ」と流されているような、ちょっとした堕落感も否めません。

だって金曜日の午後って、どうしても仕事モードになれないじゃないですか…。来週はちゃんとやるから！と心に誓いながら、こうしてキーボードを叩いています。

年末調整の時期に思う、税制改正のゆくえ

さて、同じ話題を続けても仕方ないので、少しだけ別の話を。年末調整に関連して、今朝のニュースで気になるトピックがありました。それは「物価上昇に応じて、課税対象となる年収の下限を2年ごとに引き上げる方向」というもの。物価高への対応と、企業側の年末調整事務負担の軽減を両立させる狙いがあるとの報道でした。

基礎控除や給与所得控除が物価に応じて変動するのは、理屈としては法の趣旨に合っていると思います。しかし、税理士として感じるのは「これはまた大変になるな……」という素直な印象です。

控除額が定期的に変動するということは、その都度クライアントに最新情報を届け、適切な判断をサポートし、手元に残るキャッシュを最大化する提案をしなければなりません。

画一的に課税できない以上、納税者の選択によって有利・不利が生じるのは当然で、それを見極めて伝えるのが私たち税理士の役割。単に申告業務をこなすだけでなく、社会保険料を含めたトータル負担を踏まえたアドバイスがますます重要になっていくと感じています。

税理士の“12月のリアル”と、これからの税務の姿

こうして年末に向かって慌ただしさが増していく中で思うのは、「税務の世界はこれから、ますます複雑になる」ということです。

物価上昇に合わせた制度の見直し、デジタル化への対応、各世帯の事情に応じた控除や優遇措置の選択など、納税者が取るべき選択肢は年々増えています。

だからこそ税理士は、制度をただ理解するだけでは不十分で、その制度が“誰の何にどう影響するか”を整理したうえで、わかりやすく伝える必要があります。クライアントの手元にどれだけ資金が残るかという視点は、経営者・個人事業主にとって最重要課題です。そこに寄り添い、最適な選択を提示できる存在でありたいと思います。

12月後半は年末調整、法定調書、償却資産、そして確定申告の準備と、税務のビッグウェーブが始まります。忙しい日々の中でも、こうしてブログを書く時間は、自分の頭の中を整理する良い機会にもなります。スタッフに怒られながらも（笑）、来週こそ本腰を入れてがんばります。

【編集後記】

税理士会のボーリング大会準備（景品の買い出し・包装）でうちの事務所の1.5日が消えていきました。当日は頑張っていい成績を残して景品ゲットしてこようと思います。