1. 年末調整とは？

会社など給与を支払うところは、毎月の給与や賞与を払うときに、所得税と復興特別所得税を差し引き（＝源泉徴収）して国に納めています。

ただし、この源泉徴収額は、あくまで「概算」で計算されています。そのため、1年間の合計が、その人が本来納めるべき税額と一致するとは限りません。

そこで、1年間の給与額や扶養の状況、生命保険料控除、住宅ローン控除などを踏まえて正しい税額を計算し、すでに天引きされた税額と差を精算する必要があります。これが 年末調整 です。

年末調整の結果、もし源泉徴収された税金が多ければ差額が給与に還付され、少なければ追加で徴収されることになります。つまり、年末調整は「払いすぎた税金を戻し、足りない分は調整する手続き」なのです。

2. 年末調整の対象になる人

年末調整の対象となるのは、会社に 「給与所得者の扶養控除等申告書」 を提出している人です。

ただし、次のようなケースでは年末調整の対象外になります。

• 年間の給与が 2,000万円を超える人
• 「扶養控除等申告書」を提出していない人

また、年の途中で転職した場合には、前職の給与や源泉徴収額も合算して年末調整を行います。そのため、新しい勤務先には 前職の源泉徴収票 を提出しなければなりません。もしこれが提出できない場合、正しい年末調整ができず、自分で確定申告を行う必要が出てきます。

3. どの給与が対象になるの？

年末調整の対象になる給与は、その年の 1月1日から12月31日までに支払うことが確定した給与 です。

例えば、12月分の給与が年明けの1月に支払われる場合でも、その給与が「12月分」として確定しているなら、その年の年末調整の対象になります。逆に、前年の未払い給与を翌年に受け取ったとしても、それは翌年の年末調整の対象です。

さらに注意したいのは、年末調整の対象となる給与は、その会社から支払われる分だけではないという点です。転職者やダブルワークの人などは、前の会社や掛け持ちの給与も含めて計算することがあります。特に前職分を反映するためには、源泉徴収票の提出が不可欠です。

まとめ

年末調整は、1年間の給与や控除の状況を踏まえて、正しい所得税額を確定するための大切な手続きです。

• 毎月の源泉徴収はあくまで「仮の計算」
• 最終的に1年分の正しい税額に合わせて精算するのが年末調整
• 対象は「扶養控除等申告書」を提出している人（ただし年収2,000万円超は対象外）
• 前職の給与がある人は「源泉徴収票」の提出が必須

払いすぎた税金が戻ってくる可能性もあるので、年末調整は私たちにとって大切な仕組みといえます。必要な書類の提出を忘れず、スムーズに手続きを進めましょう。

【編集後記】

逃げちゃダメ逃げちゃダメ逃げちゃダメ　あと１件だから７月決算