最低賃金が6％引き上げ、全国平均は1118円へ

厚生労働省の審議会において、今年度の最低賃金引き上げの目安が示されました。その上昇率は6％。これにより、全国加重平均はついに1,118円となる見通しです。

私が暮らす長野県においても、最低賃金が1,000円を超える水準に達する見込みです。労働者にとっては歓迎すべきニュースであり、生活の安定に一歩近づく形ではありますが、経営者の立場からすると手放しでは喜べない、非常に重たい数字でもあります。

本当に企業に“余力”はあるのか？

石破総理は「賃上げこそが成長戦略の要であり、企業にはその原資となる余力がある」と発言しています。しかし、本当にそうなのでしょうか？大企業ならともかく、私たちが日々サポートする中小企業や個人事業主のお客様にとって、その「余力」はほとんど存在しません。

売上は横ばいか微増、コストは高騰、そして人材確保も難しい。そのような状況での6％の賃上げは、企業経営に直接の打撃を与える可能性があります。とはいえ、最低賃金は法定基準であり、従わざるを得ないのが現実です。

賃上げしても手取りは増えない？

当事務所でも今回の最低賃金引き上げに合わせ、6％の賃上げを実施する予定です。

しかし、注意すべきは社会保険料や税金の控除も同時に増えるという点です。名目上の賃上げはあっても、実際の手取り額はそこまで変わらないというケースも珍しくありません。

そして政府は「2020年代中に最低賃金1,500円」を掲げています。このままいけば、毎年6％を超える引き上げが続くことになりますが、果たしてそれに耐えられる経営体力を持つ企業がどれほどあるのでしょうか。現場の声と現実を無視した目標では、結果として誰も得をしない制度になりかねません。

【編集後記】

今日は疲れました。そしてタスクが溜まっていく😭