46.5%の意味

４６．５％。この数字の意味するもの、それは「国民負担率」です。国民負担率とは「租税負担率と社会保障負担率を合計」のことを指し財務省が公表しています。もっと詳しく書くと。。。

「令和４年度の国民負担率を公表します」財務省のリンクです。

国民全体の所得なので、自分の収入の４６．５％が国へという訳ではありません。が、しかし、国民所得の４６．５％が国に徴収されているかと思うと、高い。

ちなみに私が生まれた昭和50年の国民負担率は２５・７％。OECD加盟国３６か国のうち負担率は25番目のようです。

現実的な負担率は？

さて、実際の負担率を私の令和3年分の確定申告をベースに計算してみました。国民全体の所得の定義が分からないので、ここでは確定申告書の所得金額欄を基準に計算します。

社会保険負担率２．７％、税負担率１２．６％の合計１５．３％という結果でした。財務省の数字の三分の一でした。これは自営業者であるが故の数字で、色々考えながら節税や社会保険負担率を少なくなるようにした結果です。

ちなみにサラリーマン時代の平成30年では社会保険負担率１４．９％、税負担率１０．１％の合計　　２５％になっていました。

今回の計算では消費税や固定資産税は含まれていないで、実際の税負担率はもう少し多めになると思います。

また、給与所得者と自営業者という業態が異なるので単純に比較することが良いのか疑問はありますが、国民負担率が高いなーと感じるのは間違いありません。

まとめ

日本の国民負担率が諸外国と比べ高い！ということではありませんが、それでも日本国民の多くは高いと感じていると思います。ただ、４６．５％という数字は自分の収入の４６．５％ではないということ。企業が支払い法人税を含む数字であるということを理解しなければなりません。

【編集後記】

こんなはずではなかった。税理士開業前は、確定申告期間中の繁忙期もまったりと仕事をする！と受注もセーブしながらと考えていたのに、、、気が付けばめっちゃ繁忙期で週末も働いている。こんなはずじゃなかったのに。。。