送金を受けた関連会社はどうなの？

さて、昨日の横領の話の続きです。

今回の横領事件、容疑者が経営する関連会社へ鋼材費用として振り込むという方法で横領していたとのこと。当然のことながら振り込まれた金銭は売上として計上することになります。

ここで疑問です。

振り込まれた金銭を容疑者2名が個人的に費消するには、さらに何らかの理由で会社の口座から金銭を引き出さなければなりません。引き出さないの横領した金銭を使うことができないからです。

どのような方法で支出したのでしょうか？

架空の仕入れ、架空の外注費等々で支出したのでしょうか？もうしかしたら、さらに関連会社に架空の経費として支出したとか？

国税当局は何をしているのか？

さて今回の関連会社は長野県辰野町の法人との報道がありました。関東信越国税伊那税務署管内になります。当該法人に税務調査が行われていたのかは知る由もありませんが、調査としていれば把握できたと思います。

とは言え。売上が架空売り上げだとは想像できなかったとは思いますが。。。

今回の事件で国税当局がどのように動くのかは分かりません。遅かれ早かれ当該法人に税務調査が入ることは間違いないと思いますが、すでに警察当局が関係資料を押収しているので今すぐにというのは難しいと思います。

また、法人だけではなく、横領した個人にも所得税が課税されことになると思います。

属人化の弊害

今回の事件に限らず、多くの横領事件のほとんどが属人化によるものと考えています。つまり、同一人物が長きに渡り1人で経理業務を行うことでチェック機能が働かなくなり不正を見抜くことができなくなるのです。

やはり企業のおける内部けん制はとても重要なものになります。誰かが処理をして、だれかがチェックする。これとても大事です。

【編集後記】

今日から確定申告書の受付開始です。税務署はとても混んでいるんだと思います。商工会も大変だろうな。うちの事務所も暫くは忙しくなりそうです。

今は、整理券を配る時代なんですね。。。