結論から、持続化給付金の申請できます。

もちろん、要件を満たした場合のみ申請できます。

法人成りとは？

法人成りとは、法人の設立形態が個人企業を法人組織とした法人です。

持続化給付金の算定方法は？

S ＝ A － B × 12

S：給付額（上限200万円）

A：2019年の法人化前の個人事業者の事業収入

B：対象月における法人化後の法人の月間事業収入

※給付額の上限額については、法人の設立年月日が2020年4月１日までである場合には200万円を上限とし、2020年４月２日以降の場合には 100万円を上限とする。

添付する資料は？

① 個人事業者として提出した2019年分の確定申告書類の控え

　 ・青色申告の場合： 2019年の確定申告書第一表の控え・所得税青色申告決算書の控え

　 ・白色申告の場合： 2019年の確定申告書第一表の控え

② 対象月の売上台帳等

③ 通帳の写し

④ 法人設立届出書
※「設立形態」欄で「個人企業を法人組織とした法人である場合」が選択されており、「整理番号」欄に個人の確定申告の番号を記載していること。

④´個人事業の開業・廃業届出書
※「廃業の事由が法人の設立に伴うものである場合」欄に記載があり、 その法人名・代表者名が申請内容と一致していること。

⑤ 履歴事項全部証明書
※ 設立日が事業収入を比較する２つの月の間であること。

まとめ

法人成りした場合でも持続化給付金の申請ができます。

コロナの影響で売上が減少している場合は、検討してはどうでしょうか？

法人成りの他、創業特例、季節性収入特例、合併特例、連結納税特例、罹災特例、ＮＰＯ法人や公益法人等特例があります。

給付額の算定方法における対象月を何月にするかで、給付額も変わってきますので注意が必要です。

会社を、従業員を守るために制度を有効活用してみてはいかがでしょうか。

【編集後記】

どうして、会議の時間は長いのか？

そこに生産性はあるのか？

考えさせられる日曜日の午前中でした。