金融所得の把握強化と「応能負担」への転換

今回の改正案の柱は、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度において、上場株式の配当等の金融所得を保険料算定に反映させる仕組みを整える点にある。現行制度では、配当所得等について「申告不要制度」を選択すれば、住民税や保険料算定の基礎に反映されないケースがあった。そのため、同じ経済的実態でも申告方法により保険料が異なるという公平性の問題が指摘されてきた。

今回の改正では、金融機関に対し、75歳以上の配当支払情報をオンラインで保険者へ報告させる仕組みを導入する方向だ。これは「捕捉の網」を制度的に広げるものであり、社会保険料における応能負担の徹底という政策的メッセージは明確である。

もっとも課題は、金融所得をどこまで、どのタイミングで、どの範囲の所得区分に反映させるのかという技術的設計である。分離課税の原則や税と社会保険料の関係整理をどう図るかは、今後の制度詳細次第で影響が大きく変わるだろう。

出産費用の無償化と世代間バランス

改正案には標準的な出産費用を無償化する新制度も盛り込まれている。少子化対策の一環としては評価できるが、財源の在り方が問われる。高齢者医療の給付増加が続く中で、子育て世代支援をどう両立させるかは、日本の社会保障制度全体の構造問題である。

医療保険は本来、世代間扶養の仕組みを内包している。高齢者の金融所得をより的確に把握し負担能力に応じた保険料とする一方で、若年層の出産・子育て支援を強化するという今回の改正は、「再分配の再設計」と位置付けることができる。

ただし、保険料増加への心理的反発や、金融市場への影響、資産形成行動への萎縮効果なども無視できない。制度趣旨の丁寧な説明が不可欠となる。

OTC類似薬の自己負担拡大と医療費適正化

さらに、医師が処方する薬のうち、市販薬と成分が類似する「OTC類似薬」に追加自己負担を求める制度も導入される。これは医療費適正化策の一環であり、軽症患者のセルフメディケーションを促す狙いがある。

しかし、高齢者にとっては自己負担増となる可能性があり、受診抑制や健康格差の拡大につながらないか慎重な検証が必要だ。医療費抑制と必要な医療アクセス確保のバランスが問われる。

今後の展望

今回の改正は、「税」と「社会保険料」の境界を事実上縮める動きとも言える。金融所得の捕捉強化は今後、後期高齢者にとどまらず他の医療保険制度へ波及する可能性もある。

税務実務の観点からは、確定申告の選択が保険料や自己負担割合に与える影響を総合的に助言する必要性が一層高まるだろう。単なる節税ではなく、「社会保険料まで含めた最適化」という視点が不可欠である。

制度改正は公布から5年以内の施行とされる見込みだが、詳細設計次第で実務への影響は大きい。今後の政令・省令レベルの議論を注視したい。