退職金の平均

下記表は厚生労働省が平成30年に行った「平成30年就労条件総合調査」による「勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者」の調査結果です。

ちなみに調査対象者数6370社、有効回答数3697社　有効回答率58%です。

もっと言えば調査対象法人の従業員規模が30人以上を対象にしている統計調査です。

日本国内にある法人数はおよそ300万社、ちょっと調査対象者が少なくないですか？せっかく公表するなら企業規模別の1人平均退職給付額も公表してほしいですね。

平成24年経済センサス‐活動調査　企業等に関する集計－産業横断的集計（企業等数）によれば従業員数30人以上の法人数は全体の９％しかありません。

下の表にある統計結果をどう判断するのか難しいところです。

大学・大学院卒で1983万円！！

正直、こんなに支給している企業はほんの僅かだと思います。確かに都会のでっかいビルにオフィスを構える法人なら有り得るだろうけど、地方の零細中小企業だと退職金の支給しないところが多い気がします。

税務署での経験、税理士になってからの経験から、この数字はないな、という感覚です。前述したとおり調査対象法人が一部の大手企業に限られているからだと思います。

お勧めは中退共

中小企業における退職金については中小企業退職共済がおすすめです。簡単に言えば退職金支給のために毎月積み立てていくイメージです。

例えば、現在の年齢が48歳、定年65歳まで17年間、毎月2万円を積み立てると仮定します。支払い額は408万円、退職金の支給額は446万円となります。これは予定運用利回りを年１％で計算したものです。

退職金は労働による対価の後払いという考えのもと、毎月2万円を積み立てるとこのような結果になります。

22歳で就職して60歳で定年退職して1983万円の退職金を用意するためには、月4万円位の積み立てが必要になります。中退共の積み立て限度額月３万円。足りないですね。

従業員が何十人、何百人となれば・・・コストが・・・考えただけでもゾッとする。

中退共のメリット・デメリット

中退共のメリットは❶支払った共済掛金が全額損金として計上できる❷口座から引き落とされるので知らないうちに積み立てられこと。

中退共のデメリット❶インフレに対応できない。貨幣価値の変化に対応できない恐れがある❷予定利回りが１％であること

毎月の積立額を株式投資等へ向けた方がインフレ、利回りが良いのではないかと思うことがある。

まとめ

何が正解かは横に置いておいて、当事務所が実際に行っていることをご紹介します。

まずは、中退共に加入して退職金の支払い向けた準備を行っています。これに加えて当事務所が元本保証しながら、従業員に株式投資を行ってもらい運用利益を賞与に加算するという試みを始めました。

万が一、株式投資でマイナスになって賃金規定にある賞与は支給する。従業員にとっては＋しかない試みです。

【編集後記】

服用している薬が無くなりそうなので、かかりつけ医に行ってきます。健康第一。確定申告の繁忙期を乗り切るためにも、今のうちにもらっとく。