第3四半期終了時点の事業実績の総括

2025年10月1日

2025年も第3四半期が終了し、税理士業務において繁忙期を迎える年末が迫ってきました。本年度の第3四半期の業績を振り返ると、売上は前年同期比139.12％、営業損益は前年同期比192.90％と、極めて好調な推移を示しています。

売上金額ベースで見ると、すでに2024年の年間売上を超過しており、これまでの事業成長のペースから見ても非常に順調であると言えます。特筆すべきは、経費がほぼ一定で推移している中での売上増加であるため、増収分が直接的に営業損益の改善に寄与している点です。

2025年の事業計画と比較すると、売上達成率は90.39％、営業損益では107.78％と、計画に対しても上回る勢いで推移しています。この状況は、日々の業務運営や収益管理が安定して行われていることの証左であり、事務所としても非常に健全な成長を遂げていると言えます。

ただし、この売上増加の背景を分析すると、前年を大きく上回った要因はスポット案件による一時的な売上の増加にあります。

具体的には、税務調査や相続税対応など、顧問契約以外の臨時案件の寄与度が大きく、定期的な収入である税務顧問契約の増加にはまだ十分に結びついていません。これは事務所運営の安定性という観点からは課題となり得ます。

今後はスポット案件による短期的な売上増加に依存せず、継続的な顧問契約を増やすことで収益構造の安定化を図る必要があります。

また、顧客との契約締結に至らないケースや、条件が合わず解約に至るケースも一定数存在します。こうした顧客管理の現状を分析することで、成約率や顧客単価の向上といった具体的な改善施策を検討することが可能です。

来年度に向けては、単に売上高や営業損益の数値に注目するだけではなく、顧客単価、成約率、顧問契約数といった定性的・定量的指標にも目を向けることが重要です。

2026年の事業計画はすでに策定済みですが、現状の2025年の成長がスポット案件主体であることを踏まえると、計画達成は容易ではありません。安定的な収益基盤を構築するには、顧問契約の拡大と既存顧客の継続的なフォローアップが不可欠です。

加えて、営業活動を行わずともホームページや紹介による問い合わせが一定数存在する現状を活かし、見積提案や契約締結プロセスの最適化も検討する価値があります。来期はこれらの数値指標を体系的に管理・分析し、定期収入の拡大に結びつけることで、事務所の持続可能な成長を目指すことが求められます。

【編集後記】

税理士っぽくまじめなブログにしてみた。