「空き家税」国が同意へ

以下、ネットニュースの引用です。

松本剛明総務相は、京都市が提案した「空き家税」創設に同意する方針を固めた。関係者が２２日明らかにした。全国の自治体で初めて、空き家所有者に独自の税金を課す。市では住宅が不足しており、課税を避けるための売却・賃貸を促し、供給増につなげる狙いがある。導入は２０２６年以降。効果が出れば同様の問題を抱える他都市の参考になりそうだ。

　正式名称は非居住住宅利活用促進税で、自治体が独自に課す法定外税。空き家のほか、日常的な居住者がいない別荘、別宅も対象で、税額は家屋の価値や立地に応じて決まる。所有者は固定資産税に加えて空き家税を納める必要があり、税負担は１・５倍程度となる見込み。評価額が低い家屋や、保全が必要な京町家などは非課税とする。

　市が試算した空き家税の年額は、希望の値段で買い手がつかず、物置として利用している築４０年のマンション（６０平方メートル）で約２万４千円。中心部にある築５年の高層マンション最上階（１００平方メートル）を別荘として年数回利用するケースで約９３万９千円だった。

デイリーより引用

「空き家税」を考える。

税務の現場にいた人間にとって国が同意したことに驚きでした。「空き家」を所有することに「担税力」を見いだせないからです。担税力とは「個人や法人など租税を負担する者が不当な苦痛を感じることなく、社会的に是認できる範囲内で租税を支払える能力」を指します。

そもそも立法趣旨が「住宅が不足しており、課税を避けるための売却・賃貸を促し、供給増につなげる狙い」のようですが、中には売りたくても売れない物件や、相続等で取得した物件もありやむを得ない事情で所有している人も少なくないと思います。

記事だけでは具体的な課税要件等は記載されていません。また導入は2026年以降とありますので、詳細についてはこれから検討していくものと思われますが「個人や法人など租税を負担する者が不当な苦痛を感じることなく、社会的に是認できる範囲内で租税を支払える能力」を考慮しながら、より良い方法を選択してほしいです。

個人的には空き家税の課税方法には反対です。課税物件に経済的な担税力を見出すことができないからです。

【編集後記】

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