無資格での税務書類作成は「善意」でも違法になる

昨日、無資格で税務書類を作成していた会社員が逮捕されたという報道がありました。内容としては、税理士資格がないにもかかわらず、複数の顧客から依頼を受けて確定申告書等を作成し、報酬を得ていたというものです。

税理士業務は、税理士法によって厳格に定められています。具体的には「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」を業として行うことは、税理士または税理士法人でなければできません。たとえ知人や同級生からの依頼であっても、報酬を得て継続的に行えば違法となります。

「昔事務所で働いていたからできる」「身内だから問題ない」という認識は通用しません。資格制度は、納税者保護と税務行政の適正運営を目的としています。専門知識の有無だけでなく、職業倫理や責任の所在まで含めて制度設計されている点を改めて認識する必要があります。

ちょっとした副業”が刑事事件になるリスク

今回のケースでは、一定期間にわたり複数件の申告書を作成し、相応の報酬を得ていたとされています。金額の多寡にかかわらず、無資格での業務は刑事罰の対象になります。

税理士法違反は、懲役刑や罰金刑が規定されている犯罪です。単なる行政指導で終わる場合もありますが、悪質性や継続性、報酬額などによっては立件されます。

副業解禁の流れがある中で、「知識があるから」「頼まれたから」という軽い気持ちで業務を受けることは非常に危険です。特に確定申告は金額が大きくなりやすく、後から税務調査で誤りが発覚した場合、責任の所在が問題になります。依頼者も「無資格者に依頼していた」というリスクを負うことになるのです。

税理士として考えるべき職業倫理

私は税理士として、このような報道に触れるたびに、資格業の責任の重さを感じます。税務は単なる書類作成業務ではありません。所得計算や税額計算の裏には、法律解釈、判例、通達の理解、そして将来リスクへの配慮が求められます。

また、税理士は守秘義務や独立性などの義務も負っています。これらは制度として社会から信頼を得るための土台です。資格があるということは、専門性と同時に責任を引き受けているという意味でもあります。

今回の事案は、無資格業務の危険性を改めて示すものです。納税者の皆さまも、「安いから」「知り合いだから」という理由だけで依頼先を選ぶのではなく、正規の資格者かどうかを必ず確認することが重要です。

制度の信頼は、一人ひとりの行動で守られます。資格業に携わる者として、改めて身を引き締めたいと思います。

【編集後記】

確定申告、２月決算、３月決算、相続税・・・終わりなき戦いに嫌気が・・・絶賛、早朝に仕事しております。