税理士事務所のM＆Aについての考察

９月１日に開催されるfreeeマジ価値名古屋のLTの１つに「税理士事務所のM＆A」というのがあります。私には縁のない話だと思っていましたが、現実的には結構大きな問題なのではないか気づき私自身の頭の中の整理のためにブログを書きます。

地方における税理士事務所の現状

税理士業界に身を置いて４年。税理士会松本支部では新参者の私ですが、ここ４年で感じたことを素直に書きます。

➀高齢化が顕著である。

　これは税理士会松本支部に限らず多くの地方で起こっている問題です。若手の税理士がいないのかといえば、そんなことはなく優秀な若手税理士はおります。ただそのような税理士は主要都市に集まる傾向にあります。地方の小都市には若手税理士はとても少ないのです。

②個人事務所が多い

　地方における税理士事務所は個人事務所が多いというのが現状です。当事務所もそうですが、税理士１人にスタッフ数名という事務所が多いこと多いこと。具体的な数字を調べてはいないのですが８割９割がそんな感じだと思います。

地方の税理士事務所における後継者問題

前述したとおり➀高齢化が顕著である②個人事務所が多いという現状から必然的に後継者問題が発生しています。現に私が税理士になってから何件か税理士の高齢化による廃業もしくは亡くなってしまい納税者が露頭に迷うという事例が発生しています。

何人かの先生に振り分けて対応する、勤務税理士が居抜きで入るなどの対応していると聞きます。私のところにも打診があったこともありました、全て断りましたが。。。

税理士会松本支部の役員先生が奔走していました。

また、以前のように、といってもかなり昔ですがダブルマスター的な税理士の子息を後継者にという事例も減少していると思います。

また、最近、よく見かけるのが税務署OBの税理士を登用することです。代表税理士以外はOB税理士という事務所も少なくありません。手っ取り早く資格保有者を確保できるからだと思いますが、そうは言ってもねーという感じです。先輩OB税理士に怒られますが、税務署を定年退職した税理士が今の税理士業界におけるIT化についていけるとは思いません。

でも、仮に私が新しく税理士を雇用するなら税務署OBを雇用するのかもしれません。私自身が税務署という職場環境に長年身を置いていたので、同じ肌感覚の持ち主と人と仕事した方がやり易いと思うからです。

いずれにしても、後継者問題は税理士業界全体で真剣に取り組むべきだと思います。

事業拡大＆事業承継問題を解決できる税理士事務所のM＆A

税理士事務所の経営方針にもよりますが、事業規模拡大を目指すのであれば税理士事務所のM＆Aは手っ取り早く拡大でき、また、後継者問題に悩む事務所にとっては、事務所の売却による利益や従業員の雇用の確保など双方にとってメリットがあるのがM＆Aです。

ということで、今日は税理士業界のM＆Aの入り口を書いてみました。

明日はもう少し掘り下げてみようと思います。

【編集後記】

新しい事務所の賃貸契約書にサインしてきました。入居は９月１日からですが、実際の移転はもう少し先、中身が整ってからになります。