新規事業進出補助金を見据えた構想

令和9年開業を目標に、新事務所の構想を練っています。

コワーキングスペースの導入は、新規事業進出補助金の対象になりそうで、事務所運営だけでなく地域コミュニティへの貢献も期待できます。一方で、簡易カフェスペースは税理士業務の延長とみなされるため、補助金対象外の可能性が高いことがわかりました。

補助金を活用する場合、どこまでが事業関連かを明確にする必要があります。紙に落とし込むと、事務所内の用途区分や費用の按分など、実務的な課題が山積みであることも実感しています。

建物改修と補助金の課題

新事務所の建物は耐震診断や補修工事が必要です。

補助金の対象となるかどうかは、建物全体ではなく事業に関係する部分だけが対象となるため、面積按分などの計算が必須です。現実的には、コワーキングスペースや事務所部分を事業用として明確に区分し、改修費用も合理的に配分しなければなりません。

この作業は、制度を理解した上で計画を進めることが不可欠であり、想像以上に手間がかかることを実感しています。

スケジュールと長期計画

補助金を活用する場合、スケジュール感も重要です。

第3回公募の開始が12月中、申請受付開始は2月中旬、締め切りは3月中旬と仮定すると、確定申告真っ最中に重なる可能性があります。

採択結果が公表されるのは締め切りから約3か月後の6月頃、交付申請はその2か月後の8月頃、さらに交付決定から14か月以内に補助事業を実施することになるため、実際に開業できるのは令和9年頃となりそうです。現実的には長いスパンが必要ですが、このプロセスを踏むことで、着実に計画を形にしていくことができます。

もちろん、「宝くじ当ててサクッと工事」という妄想も捨てがたいですが、現実的には段階的に進めるのが賢明でしょう。

【編集後記】

事務所が寒くて、手がかじかむ、、、