ふるさと納税って実際どうなの?しくみ・控除の仕組み・やり方をシンプル解説
「ふるさと納税ってよく聞くけど、結局どういう制度?」
「ほんとに2,000円で返礼品がもらえるの?」
そんな疑問を持っている方のために、今回はふるさと納税の基本をわかりやすくまとめました。難しい言葉はできるだけナシでいきます。
目次
1. ふるさと納税のしくみ
ふるさと納税は、好きな自治体に寄附をすると、そのお金のほとんどが 所得税や住民税から引いてもらえる制度 です。
たとえば、3万円を寄附したとします。
この場合、自分が負担するのは2,000円だけ。残りの28,000円は税金が安くなることで戻ってきます。
しかも、多くの自治体では寄附すると返礼品(お肉やお米、果物など)が送られてきます。地域を応援しながら、特産品ももらえるなんてお得ですよね。
ただし注意点もあります。寄附額には「上限」があり、年収や家族構成によって金額が変わります。上限を超えると、その分はただの寄附になってしまうので、総務省のシミュレーションでチェックしてから寄附するのが安心です。
2. どうやって控除されるの?
ふるさと納税で税金が安くなる仕組みはこんな感じです。
- 所得税の控除
寄附額から2,000円を引いた分が、所得税から少しだけ戻ってきます。 - 住民税の控除(基本分)
同じく寄附額-2,000円の10%が、翌年の住民税から引かれます。 - 住民税の控除(特例分)
上の2つで控除しきれなかった分をさらに住民税から引いて、最終的に自己負担は2,000円だけになるよう調整されます。
ただし、住民税の控除には「住民税の2割まで」という上限があるので、そこを超えないように寄附額を決めるのがポイントです。
3. 手続きはどうするの?
ふるさと納税をしたら、控除を受けるためにちょっとした手続きが必要です。方法は2つあります。
(1)確定申告する方法
寄附した年の翌年に、確定申告で「寄附金控除」として申告します。寄附先から送られてくる「受領証明書」を添付するのを忘れずに。
(2)ワンストップ特例制度を使う方法
会社員などで普段は確定申告をしない人は、寄附先が5自治体以内なら「ワンストップ特例制度」が使えます。寄附先から届く申請書を返送するだけでOK。これなら確定申告不要で控除を受けられます。
ただし、6自治体以上に寄附した場合や、医療費控除などで確定申告をする場合は、必ず確定申告を選ぶ必要があります。
まとめ
ふるさと納税は、ざっくり言うと「2,000円で地域を応援して、返礼品ももらえて、税金も安くなる制度」です。
- 自己負担は2,000円だけ
- 税金から差し引かれるので翌年の負担が軽くなる
- 手続きは「確定申告」か「ワンストップ特例」のどちらか
初めての方は、まずはシミュレーションで上限をチェックしてから寄附してみると安心です。ぜひ気になる地域を応援しながら、ふるさと納税を活用してみてください。
もう少し詳しく知りたい!!という方は国税庁のHPのリンクを貼っておきますので参考にしてください。