税務調査の不安は「通知」から始まる

事業をしていると、いつかは税務調査があるものです。普段からしっかり経理をして正しい申告をしていれば何も問題はないのですが、それでも「税務署から調査の通知が届いた」となると不安になる方は多いでしょう。

調査当日は、税務職員から矢継ぎ早に質問を受けることもあり、「やましいことはないのに落ち着かない」というのが多くの経営者の本音ではないでしょうか。私自身、税務職員として多くの現場を経験しましたが、調査の最大の敵は「恐れ」だと感じていました。

「税務調査の限界は3か月」その根拠

私が税務職員としてスタートした当時、税務大学校の教育官（学校でいう担任の先生）からこう教わりました。
「納税者が税務調査で受忍できる期間は３か月。調査着手から３か月以内に終わらせる努力をしなさい。」
この言葉はいまでも強く印象に残っています。

もちろん、法令で「３か月以内」と定められているわけではありません。しかし、調査を長期化させると、納税者の負担が大きくなり、税務署側も非効率になります。実際、当時の私はできる限り３か月以内に調査を終えるように心がけていました。

現場の感覚としても、３か月という期間は、調査の準備・実地・指摘事項の整理を行ううえで、双方にとって現実的であり、心理的な限界でもあると感じています。

「３か月以内で終わらせる」ことが三方よし

現在、税理士として税務調査の立ち会いを行う際も、私は「３か月以内の終結」を一つの目安にしています。

調査を早期に終わらせるためには、資料の整理や事実関係の確認を事前にしっかりと行うことが重要です。納税者が協力的で、税務当局も合理的に進めれば、短期間での解決は十分可能です。

最近立ち会った調査では、修正事項が多く、納税額も大きくなりましたが、それでも３か月以内に終結しました。結果として、納税者も精神的な負担が軽減され、税務署も効率的に業務を遂行でき、私自身も達成感を得られました。まさに「納税者・税務当局・税理士」すべてがwinになる理想の形です。

税務調査は、正しく準備すれば怖いものではありません。大切なのは、誠実に、そしてスピーディーに対応することだと思っています。

【編集後記】

最近、自分の仕事が自転車操業的な感じでしたが、やっとひと段落しそうです。