一人会社の福利厚生費は経費に落ちるのか？

私自身が法人を設立してみての疑問。一人会社の福利厚生費は経費に落ちるのか？

実にナーバスで難しい問題です。なぜなら、明確な定義、条文がないからです。

多くの税理士の諸先輩方が解説されていますが、基本的には一人会社の福利厚生費については否定的な意見が多いようです。

理由は、福利厚生費は法人の経費になり、受益者である個人に所得税が課税されない。つまり、法人税、所得税の軽減目的のために利用されることが懸念されるからです。

福利厚生費とは何か？

そもそも福利厚生費という明確な定義がないと思います。

例えば疲れていたのでStarbucksで休憩してコーヒーを飲みました。福利厚生費。

例えば Starbucks に寄ってブログの記事を書きながらコーヒーを飲みました。福利厚生費。

両者ともStarbucks でコーヒーを飲んだ事実は変わらないのですが、そのStarbucksで業務をしたかどうかの違いです。

同じように慰安のために一人旅行に行きました。慰安旅行として福利厚生費。

一人旅行に行きました、ただし今流行のワーケションで旅行先で仕事してました。旅費交通費。

税務調査で否認されるのか？

税務調査の場面で「一人会社の福利厚生費」が否認されるのか？

これもまたナーバスで難しい問題です。

上述した様に福利厚生費に内容によっても違うのかもしれません。

税務調査で否認されるとしたら役員に対する経済的利益であるとして役員給与として課税することが考えられます。この場合法人税法34条を適用することになるのでしょう。

したがって、福利厚生費と思っていたものが法人税も所得税も課税されるという状況ですね。

従業員が１人でもいれば事情はまた変わるのかもしれません。

まとめ

結論はあまりにもグレーすぎて明確な答えはないと思います。

故に税務調査の現場でも調査担当者の判断によるところが大きいです。

ちなみに私はあまり否認した記憶はありません。理由はその額が法人の規模に対して少額であること。おそらく否認することは可能（ただし修正申告のみ）だと思うのですが、明確に条文でダメと書いてないからです。

一人会社の福利厚生費は「やっぱり税法って難しい」と思わせる案件です。

【編集後記】

７月の連休前に年金事務所に諸々書類を提出したのだが、保険証が届かない。

ちょっと問い合わせしてみようっと。