税務調査対応案件を受託する
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税務調査対応案件を受諾する
今日から11月です。なぜか、有難いことの仕事に追われる毎日です。
当事務所、新規の顧問契約については受付を停止しておりますが、それでも当事務所にお願いしたい、再開はいつか?という問い合わせがあります。もっと効率的に仕事をこなすか、人を増やすことで対応ができると思うのですが、正直、今はリソースが限界です。
とは言え、税務調査の案件は継続的に受託しております。現在、4件受託していますが、新たに1件受託して合計5件、並行して対応しています。
税務調査5件平行していると、なんだか税務職員時代に何件も税務調査を並行していたことを思いだします。
基本的には税理士がいない方です
当事務所が受託する税務調査案件は、基本的には税理士がいない方が対象です。すでに税理士が関与されている方は対象外です。
税務当局の話は難しい
とかく税務調査における対応は難しいのです。特に専門的な用語は一般的な納税者には理解できない事が多いのです。まあ、税務署に言われたなら当然あってるよね、という感覚で税務署の言い成りになりがちなんですよね。でも、実際には税務署の言っている事が100%正しいとは限らず、1つ1つ内容を精査していくと「この否認事項、変だよね」ということが結構あります。
事実、私が開業当初に請け負った事案で、税務当局が提示した納税額が約3000万円位の案件で、調査も最後の方でのご依頼でした。税務当局が提示した内容を1つ1つ丁寧に事実関係を確認して、あれ、この事実認定間違っているよねと調査担当者に指摘をしていくと少しずつ税額が減少していき、最終的には1200万円位の税額まで抑えることができた、という事案がありました。
納税者が税務当局の話を鵜呑みしていたら3000万円の納税額が発生していた、税理士という専門家に依頼した結果、納税額が1200万円に減少した。これが事実です。
次の相手は名古屋国税局
新規に受けた税務調査対応案件の調査担当者は名古屋国税局です。国税局の調査対応は初めてですが、色々疑問点が多く???な感じです。
そんなこと国税局の職員が発言するのかと思うようなことでしたので、信頼できる先輩税理士に相談したところ、私と同意見でした。
簡単な案件ではないと思うのですが、私の経験値が上がる案件と思い受託しました。今後の展開が実に楽しみです。
【編集後記】
11月に入りました。年末調整の準備もしなきゃ、セミナー資料も作成しなきゃ、freeeマジカチの準備もしなきゃ。やることいっぱいです。
明日は安曇野市商工会主催の個別相談会でfreee導入サポートです。その準備もしなきゃね。