税務調査もリモートの時代へ

国税局の調査課所管法人（基本は資本金１億円以上の法人）の「実地調査で国税局の調査官が調査対象の法人に臨場し法人のインターネット回線を利用して、WEB会議システムを使った“臨場型”のリモート調査が行われることがある」という記事を目にしました。

国税局調査課に勤務した経験があるので、凄い時代が来たなという感じです。

「臨場型」とは調査官は調査対象の法人に臨場しますが、その後の調査は会議室からWebで行うというものらしいです。

この方法で、地方の支店などとも対面せずにリモートで行えるということです。

調査官の楽しみが減る？

調査課勤務時代は、調査の過程で地方への出張がありました。

時に、月曜日は神戸、火曜日は広島、水曜日は名古屋、木曜日は三重、金曜日は帰局、翌週は大阪なんてこともありました。大変ではありましたが、色んな地方に行けることは楽しみでもありました。

デメリットも多いリモート調査

実際にリモート調査を経験したことが無いので想像ですが、やはり意思疎通鵜、コミュニケーションの問題はあるのかと思います。

調査官が聞きたいこと、正しく伝えられるか？

調査官に聞かれたことが、正しく答えられるか？

対面であれば、出来たことが出来なくなるということもあるかと思います。

中小企業には無縁かな

中小企業には無縁の話かな？

でも、近い将来、税務当局と調査関係資料をデータでやりとり出来たら中小企業でもリモート調査が行われるかも。

リモート調査は、調査官にとっては大変かもしれません。

調査中に、代表者や経理担当の行動、目線、オフィスの様子など確認できなくなるから。

帳簿だけの調査って難しいと思います。

まとめ

仮に中小企業でもリモート調査が実施されたら、税理士の立会いってどうなるんだろう？

会社に行って社長と一緒にいるんだろうな。税理士の効率化にはならないか。

【編集後記】

本日は、午前中に松本公証人役場へ。午後はお仕事で乗鞍高原に行ってきます。

たぶん、高校生以来の乗鞍高原です(^^♪