税務調査の問い合わせ

当事務所のHPの問い合わせ欄には「税務調査対応」が選択肢として設定しております。年に数件ではありますが「現在、税務調査中で対応に苦慮している」という問い合わせがあります。すでに税理士が関与されているケースもあれば、税理士がいないケースもあります。

相談内容に現在の状況が簡単に記載され今後の調査対応についてアドバイスを求めるものがほとんどです。中には今後の顧問契約を匂わせる内容もありました。

相談内容に記載された文面は、事実関係の一部が切り抜かれ書かれているものだと、つまり納税者側の都合の良い部分しか記載されていないと思っていますが、かと言って税務当局の主張が100％と正しいとも思っていません。したがって、文面から読み取れる内容から考えられる対応策をメールにて返信をしています。

返信する際には、なれべく納税者の方に分かり易く（専門用語は控えめに）、そしてより具体的に各ようにしています。

その後が気になる。

ここからは想像になりますが、このような形で問い合わせをしてくる方は本当に困っているのだと思います。たぶん、当事務所以外にも相談の問い合わせをし、より良い回答を求めいるものだと思います。私のHPには私が国税OBであることを記載していますので、税務当局側の考えも聞いてみたいということなのではないかと。

何件このような問い合わせに対応したか分かりませんが、残念な事にその後どうなったのかは不明です。実際に税務調査に対応したのは1件だけです。それ以外はメールの返信もありません。返信くらいあっても良いのではないかと思うのですが。

問い合わせに対するメール作成も結構悩んで時間かけているので、やっぱり気になるのですが、そこは皆さんドライに考えて情報収集できればOKということなのでしょうか？

見積依頼

同様なケースで顧問契約の見積依頼がありますが、こちらは契約するかしないかは別として返信があることの方が多いです。調査相談同様、複数の税理士事務所に見積依頼をして納税者の求めるサービスとか費用面とかで一致すれば契約という形になります。いわゆる相見積りって呼ばれるものです。

税理士なんて商品を売る物ではなくノウハウの提供なので、サービスの内容とか価格設定なんてバラバラなんで難しいところです。

まとめ

何が言いたいかというと、時間かけて税務調査のおけるアドバイスをするのだから返信メールくらい欲しいよね！という話でした。だって無報酬でアドバイスするのだから。

【編集後記】

気が付けば3月になってしまった。確定申告書作成の進捗割合が酷く悪い。