税務行政のデジタル・トランスフォーメーションとは？

「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会を目指して」という目標に向かって次の３つに取り組むよです。

現在でもほぼ税務署に行かなくても手続きが終わりそうな気がしますが、それは、私が元税務職員であって、現在、税理士として仕事をしているからそう思うだけで、実際、何の知識もない人はやっぱり税務署に行かないと分からないことが多いです。

現役世代はICTに対して抵抗は少ないですが、高齢者の対応はどうするのか？確定申告時期はそのような納税者が税務署の窓口に多数訪れます、確かにこの方々たちがPCの前で全てが終われば効率的です。

各種所得控除のデータを自動取り込み

所得税の確定申告だけに目を向ければ、マイナンバーなどを使って給与や年金などの収入状況を確実に捕捉し、さらに生命保険料などの所得控除項目についても連動させることができればベストなのかもしれません。

逆に、そこまで全てが補足できるようになれば、申告納税制度ではなくて賦課納税、税務当局があなたの納税額は○○円ですとか、還付税額は○○円ですとか税務行政が根本から変わる時代が来るかもしれません。

e-Taxの利用拡大

平成13年度くらいから試験的に始まったと記憶しているe-Tax。現在では法人税の申告が87.1%、所得税の申告が59.9％（数字のマジックがあると思いますが。）と高い数字です。

この数字を活かしながら、次の一手を打つ、そんな感じでしょうか。

まとめ

税務行政の手続きのデジタル・トランスフォーメンションも進めてほしいのですが、もう１つ。

帳簿書類の電子保存にももっと力を入れていほしいです。