租税条約とは？

租税条約は、課税関係の安定（法的安定性の確保）、二重課税の除去、脱税及び租税回避等への対応を通じ、二国間の健全な投資・経済交流の促進に資するものです。

租税条約には、国際標準となる「ＯＥＣＤモデル租税条約」があり、ＯＥＣＤ加盟国を中心に、租税条約を締結する際のモデルとなっている。ＯＥＣＤ加盟国である日本も、概ねこれに沿った規定を採用しています。

OECDモデルの租税条約

• ○　課税関係の安定（法的安定性の確保）・二重課税の除去
  • 源泉地国（所得が生ずる国）が課税できる所得の範囲の確定
    • －　事業利得に対しては、源泉地国に所在する支店等（恒久的施設）の活動により得た利得のみに課税
    • －　投資所得（配当、利子、使用料）に対しては、源泉地国での税率の上限（免税を含む）を設定
  • 居住地国における二重課税の除去方法
    • －　国外所得免除方式又は外国税額控除方式
  • 税務当局間の相互協議（仲裁を含む）による条約に適合しない課税の解消
• ○　脱税及び租税回避等への対応
  • 税務当局間の納税者情報（銀行口座情報を含む）の交換
  • 滞納租税に関する徴収の相互支

脱税及び租税回避等への対応については、国税庁の国際トータルプランを参考にしてください。

租税条約締結の状況

現在の日本の租税条約の締結状況は、76条約等136か国・地域（2020年3月1日現在）です。

まとめ

租税条約は多くの国と地域と締結しています。

外国人労働者が多く見受けられる昨今、租税条約の確認も必要になります。

ただし、条約は国や地域によって内容が異なりますので、事前に検討が必要なので早めに専門家に相談しましょう。

税務職員の頃は、何度となく租税条約を読んだ記憶があります。

【編集後記】

遂に、大阪で税務職員がコロナウィルスに感染したと報道がありました。

命あってのもの。

難しい判断が必要です。