Twitterでセルフ申告が盛り上がる？

私がフォローしている税理士先生方のTwitterで「セルフ申告」というフレーズが盛り上がっていました。私、自身聞きなれないフレーズだったので調べたらfreeeが提供する「freee申告」の事でした。

「法人税の申告書の作成も税理士に依頼することなく、納税者が自分でやりましょう！！」ということですね。もう国税庁の幹部職員が聞いたら泣いて喜ぶことでしょう！！

申告納税制度とは？

申告納税制度とは？国税庁のHPには次のように記載されています。

つまり、税理士に依頼することなく、納税者本人が自ら申告書を作成提出し納税することが本来の制度なのです。たぶん。

では、実際に納税者自ら申告書を作成提出している件数はどの位あるのでしょうか？財務省が公表している「令和２事務年度国税庁実績評価書」によれば次表のとおりとなっています。

税理士関与割合の表になります、この逆が納税者自ら作成提出しているということです。比較的作成が簡単な所得税は8割近い方が自分で作成しています。申告書の作成が難しい相続税や法人税は1割程度しか納税者本人が作成提出していないことが読み取れます。

freeeの戦略？

令和２事務年度の法人税確定申告書の提出件数は約300万件、このうち30万社は税理士に依頼することなく申告書を作成し提出しているということです。つまりfreeeはこの30万社をターゲットにしたということですね。

実際にfreeeが提供する「freee申告」で法人税確定申告書を作成している！という納税者がどの位いるのか分かりませんが、日本の納税制度の柱であり「申告納税制度」に貢献しているのだから素晴らしいことです。

決算期別説明会

税務署では定期的に決算期別説明会という説明会を法人会と共催で開催しています。その年度の改正点や申告するにあたっての留意点などを説明します。これにfreeeが提供する「使い方ハンドブック」（私は見たことはないのですが、、、）と合わせることで法人税の確定申告書の作成ができるのではないでしょうか？

税理士の仕事がなくなる？

セルフ申告が普及すると税理士の仕事がなくなる？確かになくなるかも( ;∀;)

でも現実的には無くならないと思います。おそらくセルフ申告を利用する方はホントに小さい法人だと思うからです。税理士報酬は決して安くはありません。税理士に依頼する報酬と自分で時間をかけて作成するコストとのバランスの問題だと思います。

ある程度事業運営が順調であれば、税理士に対し報酬を支払った方がコスト的にも時間的にも効率的であるということが分かると思います。毎年変わる税制に追いつくだけでも大変なこと、だったら税理士に依頼した方が楽だよねってことです。

まとめ

以前もブログで書いたような気がしますが、国が掲げる「申告納税制度」は崩壊していると思います。だって、相続税や法人税は知識がないと作成できないです。もっとも、税理士に依頼して作成することを含めて 「申告納税制度」だとは思いますが。。。支離滅裂。

【編集後記】

税理士会松本支部に転籍してきた先生が「freee」の使い手でした。近いうちにご挨拶に事務所に伺ってみようと思う今日この頃。