「インフルエンサー」申告漏れ

ＳＮＳ上で高い発信力を持つ「インフルエンサー」が大阪国税局による税務調査で「申告しなくても把握されないと思った」と語ったようです。

そんなことはないです。

大概の取引は把握されてしまいます。それが、合法か、違法を問わず。まして取引先が企業であり、かつ銀行取引であるならば100％捕捉されます。と言っても過言ではありません。

実際に、その情報で税務調査をするか否かは別問題、影響力の大きい納税者を見せしめ的に課税を行い公表することで波及効果を狙っているのです。

無申告は許さない

無申告が横行すれば課税の公平感が損なわれるのも事実です。近年で言えば前述したインフルエンサーや暗号資産やFX、さらにはギャラ飲みと言われるものまで、私が税務署に勤務していた頃とは違った形態の無申告が増加しています。

無申告者の調査は、実に難しいものです。通常であれば、税務当局に申告している内容が正しいか否かの税務調査を行うのですが、無申告は基になる申告書がありません。

故に、入念な事前の準備、ここで準備とは情報収集の事を指します。ここの多くの時間を費やすのですが、ここは税務調査の入り口にしか過ぎません。

いざ税務調査を実施したなら、事実確認、証憑類の確認、銀行調査、反面調査等を経て決算を確定していく作業になるのですが、何もないところからスタートするので大変なんです。

私が税務署勤務時代においても、無申告は最重要課題として取り組んでいた記憶がありますし、私も従事した記憶がりとても大変な仕事でした。

ですが、無申告は許さないという気持ちで仕事をしていたのは確かです。

無申告法人の税務調査

税理士になって5年目。無申告法人の税務調査に何件か立ち合いました。税務調査を担当する職員も大変ですし、納税者側も思わぬ多額の税額が発生して困惑する場面を何度も見てきました。

税理士と顧問契約してでも適正申告をすることが、何よりも節税に繋がるのではないかとひしひしと感じた場面でした。

【まとめ】

インボイス制度が導入されるなど事業者にとっては厳しい環境が続きますが、適正申告を心掛けてほしいものです。

【編集後記】

名古屋行ってきます。