持ち戻し期間が７年に

法人税が専門の私、相続税や贈与税にあまり詳しくないといえども税理士であるので少しは押さえておきた事項を整理しておきます。

相続税法第19条に「相続開始前七年以内に贈与があった場合の相続税額」という条文があり、この条文は令和５年度税制改正により３年から７年に延長されました。

そしてこの条文には次のとおり書かれています。

つまり、亡くなった日以前、7年以内に贈与があった場合は相続財産に加算するということです。

コツコツと１１０万円を贈与してきたのに・・・

良く聞く話として、相続税対策として毎年相続人対し１１０万円を贈与していくという話です。相続人である子供が３人いて、１人１１０万円を１０年に渡り贈与するだけで相続財産が３３００万円少なくなります。仮に３年間の持ち戻しルールの適用対象になったとしても２３１０万円は相続財産を少なくすることができました。

これが、７年間の持ち戻しルールと改正されたことから９９０万円しか相続財産を少なくすることができません。差額２３１０万円は相続財産に加算するということになります。

これは大変な改正です。

相続時精算課税の基礎控除の創設

一方で相続時精算課税制度に年110万円の基礎控除が創設されました。相続時精算課税制度の適用を受けた贈与については、その全額が相続財産への持ち戻し対象となっていますが、改正後は年110万円以下の部分については持ち戻す必要がなくなります。

正直、何が何だか分からないです。

ただの贈与で１１０万円を続けると７年の持ち戻しのルールが適用され、相続時精算課税の基礎控除を適用すると７年の持ち戻しルールが適用されないということらしいです。

これなら、相続時精算課税を適用したほうがお得ってことですよね。

きっとこれから色んな情報が出てくるのでキャッチアップしなければと。。。ムズイ。

【編集後記】

朝はちょっと厚めのジャージでお散歩。今は半そでTシャツで仕事しています。朝晩の気温差半端ないです。