法人設立ワンストップサービスは浸透するのか？

2020年2月24日

これまで、法人を設立した際には、税務署に提出する設立届出書や年金事務所に提出する健康保険・厚生年金保険新規適用届であったり複数の書類を各種手続きを行う行政機関にそれぞれ個別に提出する必要があります。

これらの手続きをマイナポータルという一つのオンラインサービスを利用して、これらの一連の手続を一度で行うことができるようになりました。

これが「法人設立ワンストップサービス」です。

このサービスの提供は令和２年１月20日から適用されています。

定款認証・設立登記の手続については、令和3年2月からご利用可能となる予定です。

やはり最大のメリットは各行政機関に対して出向くことなく、法人の事務所で、ＰＣで作業ができるということです。

各行政機関が近くなら良いのですが、離れて場所にあると移動だけでもロスになってしまいます。

このサービスを利用するにあたり、下記のものが必要となります。

マイナンバーカードの普及率が低迷するなか、マイナンバーカードを取得し、ＩＣカードリーダライタを用意しなければなりません。

そして最大のデメリットは・・・税理士が税務に関係する部分は代理で行うことができるが、手続きが難しいこと、税務だけにフォーカスすればe-Taxで対応可能であることです。

わざわざ難しい設定をしてまで法人設立ワンストップサービスを利用しないという結論です。

クライアント様も書類の記載内容等に疑問があるので、結局、時間を作って各行政機関で手続きを行っているというのが現状です。

新規に始めるサービスは使い勝手が悪い部分があることも仕方ないことだと思います。

特に官公庁の場合は・・・。

e-Tax導入時もなんて不便なサービスだと思っていました。

しかし現状はだいぶ改善されています。

「法人設立ワンストップサービス」も数年後には、使いやすいサービスになっているといいなと思います。