外貨建て取引とは？

外貨建て取引とは・・・ 売買価額やそのほか取引価額が外国通貨で表示されている取引のこと。

会計上、税務上重要なことは、この外貨を円に換算する為替相場がとても重要。

外貨建取引金額の円換算方法は？

法人税法第61条の８第1項に原則が規定されています。

あくまでも原則です。

決算期末に外貨建資産等を有する場合の処理

内国法人が事業年度終了の時において次に掲げる資産及び負債を有する場合には、その時における当該外貨建資産等の金額の円換算額は、当該外貨建資産等の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める方法により換算する必要があります。

• 一　外貨建債権及び外貨建債務・・・イ又はロに掲げる方法
  • イ　発生時換算法
  • ロ　期末時換算法

• 二　外貨建有価証券・・・次に掲げる有価証券の区分に応じそれぞれ次に定める方法
  • イ　第61条の3第1項第1号に規定する売買目的有価証券　期末時換算法
  • ロ　第61条の3第1項第2号に規定する売買目的外有価証券・・・発生時換算法又は期末時換算法
  • ハ　イ及びロに掲げる有価証券以外の有価証券　発生時換算法

• 三　外貨預金　発生時換算法又は期末時換算法

• 四　外国通貨　期末時換算法

換算差損益の処理

内国法人が事業年度終了の時において外貨建資産等を有する場合には、当該外貨建資産等の金額を期末時換算法により換算した金額と当該外貨建資産等のその時の帳簿価額との差額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。

まとめ

この辺の処理、実はとても複雑です。

今回、書いたものはあくまでも原則。

契約条件で＄など外貨建ての取引を行った場合には、換算方法等に注意が必要ですねということを覚えていただければOKです。

あとは、専門家である税理士や税務署に相談してください。

法人税法では61条の８、61条の９、法人税基本通達は第13章の２詳細が記載されています。

【編集後記】

他社の課題に踏み込まない