令和4年法人税等申告事績について

申告件数が増加

11月1日、国税庁が令和4年の法人税等申告事績を公表しました。

税収が上がっていることは薄々感じてはいましたが、それ以上に驚いた事が申告件数の増加です。令和3年が306万5000件、令和4年が312万8000件と実に6万3000件の増加です。率にすれば僅か2%ですが6万3000件も増えた、単純に考えると新設法人分が増えたと考えたら凄いことです。

何の根拠もないけど、コロナ過でリモートワークが進み、企業から独立したフリーランスの人が法人設立したのかなーと推察します。単純に法人数が増えるということは税理士にとってビジネスチャンスが増えると考えてしまうのは短絡的でしょうか?

公表された資料は下記リンクより確認できます。

令和4年法人税等申告事績

税理士報酬を値上げしちゃう?

当事務所、インボイス制度導入後も税理士報酬の改定を行っていません。当事務所は契約時に報酬規程を提示しご納得いただいた方と契約していますので、当該報酬規程に基づき報酬を改定しています。

とは言え、昨今の物価高や賃金の上昇、事務量の増加などを考えると報酬規程の改定もありかなと、また、今回公表された令和4年法人税等申告事績を見ると申告所得金額も申告納税額も増加していることから報酬上げてもいいかな?と思ってしまいます。

上げないけどね。

賃上げ対策の効果?

源泉所得税の課税状況も公表されています。

令和3年の税額が11兆8850億円、令和4年が12兆5264億円と6415億円増加しています。政府が行う賃上げ対策の効果と判断しますが、賃上げ分の多くが所得税と社会保険で消えていくこと、物価高などもあり感覚的には賃上げ効果は限定的だと思います。実質賃金が-である子田が物語っています。

【編集後記】

本日は、築地で税務署時代の先輩(私と同じOB税理士)とその先輩の息子さんと3人でお寿司をいただきました。息子さんは公認会計士を目指しているということで、今の会計業界の現状を踏まえ色んなお話ができて有意義な時間を過ごすことができました。

若い人たちが就職したいを思えるような会計業界にしないといけないと改めて感じた次第です。

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