平成30年度の税制改正により、令和2年から所得金額調整控除という控除が創設されました。

所得金額調整控除には、

①子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除

② 給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除

の２つがあります。

子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除

給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除

源泉徴収事務に影響はあるの？

所得金額調整控除（子 ども等）については、その居住者の年末調整においても適用できることとされています。

そのため、給与等の支払者が行う月々の源泉徴収においては影響はありませんが、給与 等の支払者が行う年末調整においては、一定の要件に該当する場合、その従業員等の所得 金額調整控除（子ども等）に係る控除額を計算し、給与所得の金額から控除することとな ります。

なお、従業員等が「給与所得者の基礎控除申告書」や「給与所得者の配偶者控除等申告 書」等を作成する場合において、合計所得金額の見積額を計算するときは、所得金額調整 控除（子ども等）と所得金額調整控除（年金等）の両方を考慮する必要がありますので、 ご注意ください。

まとめ

今回の改正、 給与所得控除の見直しが行われ、給与収入が 850 万円 を超える場合の給与所得控除額が引き下げられたもの にともない措置されたものです。

給与収入が800万円以上は全体の10％切るくらいです。

会社の役員クラスでしょうか？該当する可能性があるのは。

【編集後記】

国家公務員のボーナス支給日です。

去年の今日。

最後のボーナスを受け取りました。

早いな。1年。