令和元年度における訴訟の概要


令和元年度のおける訴訟の発生状況が公表されています。
国税当局の課税に対し納得がいかない場合、最終的には司法に委ねられるわけです。
目次
訴訟の発生件数は?
令和元年度の訴訟の発生件数は223件、前年比23.2%増加だそうです。
所得税の訴訟件数が76件と1/3を占めています。
次いで法人税、消費税、相続・贈与税の順番です。
大きな訴訟事件は、税務専門紙やマスコミに取り上げられますが、小さい案件はなかなか表舞台には出てきません。
税務当局にいたころは「えっ!」と思うような訴訟案件もありました。
国税職員が法廷で証人尋問を受けるといったケースもあります。
私、実際に傍聴したこともあります。
ここには立ちたくないと感じたものです。
訴訟の終結件数は?
訴訟の終結件数は216件。
そして国税敗訴件数が21件(全部敗訴16件、一部敗訴5件)です。
この21件が多いか少ないかは個々人の判断になりますが、私として多い。と感じます。
訴訟まで起こして、国税側の判断に誤りがあるという結論になるわけですが、訴訟を起こしていなければ課税されていたということです。
まとめ
私のクライアントで訴訟までいくケースは皆無です。
しかしながら、税務当局との所謂「見解の相違」は生じる可能性はあります。
クライアントとコミュニケーションを取り、適正に申告納税に寄与したいと思います。
参考に国税庁HPにリンクをどうぞ。
【編集後記】
午前中はJTBで「GoToキャンペンーン」でホテルの予約
午後は、クライアントと打ち合わせです。
仕事があるって幸せ。