2024年物価高騰

ここ数年物価高騰が叫ばれていましたが、なんとなく私も徐々にその実感が湧いてきました。遅い！普段生鮮食品とか買わないし、仕事で使うものはネット通販で購入しているので実のところ世間で騒いでいるほど感じていませんでした。

もう１つの理由として「令和の米騒動」や「野菜高騰」の文字が躍るのですが、コメ農家であることと、畑で野菜が収穫できることから、これも実感が湧かずといった感じでした。

それでも、今年１年を通じて「うわっ！高い！」と思ったベスト３を紹介します。

宿泊費高騰

今年１番「うわっ！高い！」と思った瞬間は宿泊費、11月にマジカチJAPANで東京で2泊したのですが金曜日、土曜日の2泊で45,505円と驚く金額でした。というか、何があったのか知りませんが他のホテルも空きがなくてやっと取れたホテルがこの金額。びっくり！！

45,000円あったら、２泊3日で名古屋から那覇に行けるくらいの金額です。

これから行くであろうマジカチ大阪＆沖縄が不安になります。来年はワーケーションも考えているので宿泊費高騰は痛いです。

外食費の高騰

普段、あまり外食をしないのですが、たまに外食をすると高いなぁと。ちょっとした食堂やレストランで食べても軽ーく1000円を超えてきます。先日、娘と新しくできたお洒落なハンバーガー屋さんでランチをしたのですが4000円を超えて( ﾟДﾟ)びっくり。

昨日は安めの丸亀製麺でランチしました。

サブスクリプションの高騰

一番の驚きはkintoneの値上げ。思わずkintoneからNotionに切り替えてしまいました。その他、freeeの利用料とかもプラン変更によって値上げされて( ﾟДﾟ)。kintoneに至っては一気に倍、フリーランスや個人は使うなと言わんばかりの改悪でプンプン😡です。

便利なシステムにはお金がかかる。そして値上げされても、大概のものは止められない。1度知ってしまった便利なものは手放すことができないのです。

どの業界も人件費高騰や資材の高騰があり、売価に反映せざるを得ない状況にあるのは理解しますが、まぁー高い。

【編集後記】

思い付きで、freee会計の使い方セミナーを開催してみようかと。freee会計で困っている人を救ってあげたい。freee会計難民を減らそう！と現在企画中です。１対１or１対３位でも良いかなと。

freee会計超初心者勉強会を開催したい

最近、当事務所においてfreee会計の使い方が分からず、ぐちゃぐちゃになった決算書をどうにかしてほしいという相談が増えています。当事務所でいうところの「サルベージ案件」です。

サルベージとは「遭難した船の人命・船体・積み荷などを救助すること。海難救助。また、沈没船の引き揚げ作業」つまり、会計という名の深い海に沈んでしまった決算書を引き上げることを当事務所では「サルベージ案件」と称しています。

今まで当事務所のスタンスは受動的、事業者が困って困って困ってぐちゃぐちゃになってから相談にくるパターンです。でも、これだと傷口が大きい案件になってしまうことがしばしば。

今後は、能動的に会計という名の深い海に沈んでしまう前に航海できるようにしたい、その方法として

freee会計超初心者勉強会を開催したい

課題は周知か？

実は2023年に安曇野市商工会で「freee会計の使い方セミナー」を実施しています。当日は15名の方が参加され、その後に３名の方が個別相談という形で対応させていただきました。短時間で理解できたのかは分かりませんが。

最近、縁あって顧問契約を締結した方もこのセミナーの参加者でしたが、freee会計の機能の10%程度しか使いこなせていない状況でした。幸いな事にぐちゃぐちゃになる前に当事務所へお越しいただいたので、現在は正常な航路へと曳航中です。

きっと安曇野市内に限ってもみてもfreee会計の遭難者が多いのではないかと。では、このような方々にどのようにfreee会計超初心者勉強会を開催したいという思いを伝えるのか？というのが課題だと。

1. 当事務所のHPでの周知
2. SNSを活用した周知
3. 商工会を活用した周知

などが考えられます。

HP制作会社に相談しよ

気軽に相談予約が出来たら良いよね。

当事務所HPの仕様だと➀freee会計の相談をしたいとHP経由でコンタクトを取る②日程調整を行う③面談するというサイクルです。

これを、〇月〇日10時～11時30分　13時30分～15時　15時30分～17時の３コマをfreee会計超初心者勉強会に設定して予約を受け付ける、理想を言えば、今のHP内で完結できれば最高です。

ダメならSTORES予約を活用してできないかと。

1. 当事務所のHPにリンクを貼ってSTORESに誘導する
2. SNSで当事務所orSTORESに誘導する
3. 商工会等に名刺サイズのQR付カードを渡して会員に配付してもうら

こんな感じで通年で開催できれば遭難者が減少するのではないかと。ふと、10日に開催された税理士会の研修中に考えた次第です。

freee会計を使った所得税確定申告書作成セミナーも開催できらいいな。

【編集後記】

令和6年分の確定申告期間終了後の🥕が決定しました。

宮古島へ逃避行します(^^♪

株式投資を始めて３年

税務署を辞め、税理士を開業し少し落ち着いた2021年10月少しづつ投資信託を始めました。

2022年１月には株式投資を始め、最初に購入したのは「ＣＨＡＴＷＯＲＫ(４４４８）」で、結果的にこの１銘柄で50万円近い利益を得ることができました。これに味をしめ株式投資にハマっていく私。

とは言え、短期での利益を追求している訳ではなく長期保有＆株式配当金を目当てにしているので株価が上がった下がったで一喜一憂していません。

ただ、所有している株の含み益が近い将来実現損益になった際の税金が高いなと思うようになりました。2024年からは新NISAの成長投資枠内での運用なので課税されないのですが、2023年以前の株式が実現損益になった場合を考えると…税金払いたくないなー”(-“”-)”

株式譲渡益に係る税金

株式譲渡益には、所得税、復興特別所得税、住民税の3種類の税金がかかります。それぞれの税率は、所得税と復興特別所得税が15.315％、住民税が5％で、合計で20.315％の税金が株式譲渡益に課せられます。株式譲渡益は分離課税となるため、他の所得とは別に計算されます。

20.315％の税金は痛いですね。

私の場合、商船三井とテスラの含み益をどうするか？が課題です。

特定口座からNISA成長投資枠へ

現在保有している株式等は、前述したとおり長期保有＆株式配当金を目当てにしているので直近において売買して実現損益になることはありません。ですが、将来的には売却若しくは相続することは確かです。仮に売却するとした際に、20.315％を避けたいと考えています。

となると方法は１つ。「特定口座からNISA成長投資枠へ」ということになるます。残念ながら単純に移管することはできないとのことで、特定口座で保有する株式を一旦売却して、改めてNISA成長投資枠で購入するほかないようです。

ここで、よーく考えなければならないのが、成長投資枠の残りと＆私の2024年の株式投資の収益です。

特定口座の損益はーなのですが、配当金で＋になる状況。上手に売買して課税を少しでも減らしNISA成長投資枠へ移行できればと試行錯誤しています。

【編集後記】

また、Rakutenスーパーセールでポチポチ買いものしてしまった。今回のお買い物は「PLAUD NOTE」

「タンス預金」は必ず税務署にばれるのか？

最初に書いておきたいことは、本記事はタンス預金を進めるとか、もとより相続税をごまかすための記事ではありません。今日は税務署OBがとある記事の感想を書いているブログです。

ネットの記事で「「タンス預金」や「こっそり贈与」が、必ず税務署にバレる驚きの理由」というのを目にしました。要約すると

①KSKシステム（国税総合管理システム）を駆使して、国民の稼ぎや財産を把握

②故に相続税調査の9割で申告漏れを把握

というものです。

①も②も事実ですが、だからといって「タンス預金」や「こっそり贈与」が、必ず税務署にバレる驚きの理由」にはなりません。

重ねて書きますが相続税の脱税をしろというものではありません。

KSKシステム（国税総合管理システム）を駆使して、国民の稼ぎや財産を把握

記事にあるとおり、国税当局はKSKシステムを活用し多くの情報を収集蓄積していますが、国民すべての収入や財産を把握している訳ではありません。ましてAさんのタンス預金がいくらあるのかなんて収集しようがありません。

源泉徴収票が税務署にはあるじゃないか、確定申告書が提出されるじゃあいかと言われますが、じゃ～私の机の引き出しにいくら現金が入っているのかなんて知る方法はありません。

相続税調査の9割で申告漏れを把握

令和4年度は、調査件数8196件のうち、9割弱の7036件で申告漏れ等が発見されています。国税庁が公表している数字なので間違いありません。

令和４年の被相続人の数（死亡者数）は1,569,050人、相続税の申告件数は150,858件です。相続税の調査件数なんて申告件数の5.4%でしかありません。150,858件のうち8,196件しか調査しないのだから、当然、KSK等活用して真に税務調査が必要な者に対して行うのだから申告漏れが９割あって当然、なんなら10割にならないと、と思うくらいです。

記事の決定的な根拠不足

国税庁が公表した資料には、相続税の申告漏れの要因については記載がありません。つまり「タンス預金」や「こっそり贈与」がばれたという根拠はどこにもないのです。

エビデンスがない

そう、この記事にはエビデンスがないのです。大事な事は何度でも書きます。だからといって相続税の申告書を提出する際に「タンス預金」や「こっそり贈与」を除外していいと言っているのではありません。税金をごまかすとペナルティは痛いです。

本ブログと記事の本質は変わりません。正しい申告をしましょう。ということです。

【編集後記】

寒い冬は好きですか？

不安になる地震

このところ私の地元、長野県中信地方を震源とする地震が続いています。規模は小さく揺れも感じるか感じないか程度の地震なのですが、その瞬間「ドーン」と地響きがおきます。何が起きたかと不安になる音です。

今年の1月１日に起きた石川県の地震も数年に渡り群発地震が発生し、その後今回のような大きな地震が発生した経緯があるので不安が増幅されます。

比較的自身が少ない地域だと認識していますが、実のところ過去には大きな地震が発生しています。私が生を受けてから少ないというだけであって、決して安心できる地域ではありません。

図にもありますが、長野県の中信を「糸魚川ー静岡構造線断層帯」と呼ばれる大きな断層があります。この断層の上に長野県があるのです。したがって、いつ地震が発生してもおかしくない地域の１つなのです。

防災について考える

令和６年１月１日に発生した石川県の地震。これを契機に当事務所でも防災グッズを整備しました。水、非常食、簡易トイレ、ヘルメット、避難用防災リュック等々。最近は避難所で利用するベットも必要なのではと感じています。

願わくばこれらの防災グッズの購入が無駄に終わってほしいと思っています。

もう１つ懸念しているのは、当事務所の所在している場所が梓川という河川の近くだということです。１００年１度とか、１０００年に１度とかの大雨で河川が氾濫したら間違いなく浸水する地域です。

安曇野市の防災マップによれば「浸水想定区域」該当し、0.5ｍ～3.0ｍと記載されています。マンション２階の１室を事務所として利用していますが、３ｍだとギリギリ耐えられるといった高さです。

どの位の雨量で危険水域になるのかは調べられませんでしたが、昨今の異常気象を考えると他人ごとではありません。

新しい事務所の選定

新しい事務所を探しているのですが、防災の面も考慮しながら場所を選ばないといけないと感じ始めています。南向きが良いとか、北アルプスの眺望がほしい。ポツンと一軒家が良いとか希望は沢山あるのですが、また１つ防災面が加わりました。

【編集後記】

今週末は本格的に寒くなりそうです。私、寒いの苦手なので困ります。

新しいお店

当事務所のクライアントさまのお一人が業態変更をして新たな出発をすることになりました。そして、今までは手書きの伝票を使っていたのですが、これを機会に「USENレジ」を利用するとのこと。

当事務所のクライアントでは初めてのUSENレジになります。

freee会計とUSENレジ。この２つを連携することが可能です、助かるぅ～。レジクロース処理したタイミングでfreeeに取引データとして送信されます。

USENレジで「現金」以外の支払い方法で登録された売上は、「未決済」の状態としてfreeeに登録されます（売掛金が計上されます）とのことですが、これの消込が上手くいくのか今から心配。

消込の概念をクライアントに落とし込むのが大変。今までは良くも悪くも口座に入金されたものが売上みたいな考えだったから。そこから転換するのは難しい、まずは認識から変えないとです。

余談ですが、Airレジの消込で四苦八苦しております・・・事務所側が原因ではなくクラアント側の習熟が上がらなくてねー。

Airレジとの比較

クライアント様にAirレジは検討しなかったのかと問いました。ただ単純にAirレジならある程度理解しているから。

クライアント様からの答えは至って明瞭完結。検討はしたがAirレジの営業所が近くになく、エラーが発生した際に近くで対応してくれるのはUSENレジだったとのことです。

なるほどね。

初期設定などある程度ITリテラシーは必要だから、その選択もありかなと妙に納得した次第です。

HP　SNS戦略

ミーティングをしながら集客におけるHPやSNS戦略は重要だという話になりました。今の人はインスタグラムから検索してHPに誘導しないとダメなんだと！という方も多くいてHPだけではなくSNS戦略も効果的に行わないと集客に繋がらないんだとか。

税理士も会計だけではなく、マーケティングの知識も必要なのか！と考えさせられるミーティングでした。

また１つ賢くなりました。

令和5事務年度の法人税等の調査事績の概要

去る11月29日に国税庁から「令和5事務年度の法人税等の調査事績の概要」が公表されました。

数字を見ながら税務署OBとしての見解をコメントしていこうと思います。

コロナ過の影響から解き放たれた令和５事務年度ですが、実地調査件数が前年を下回る数字となっています、この結果をどう受け止めるか？原因は２つあると思っています。

ちなみに平成23事務年度の実施調査件数は129千件ですので、件数は半分以下になっています。

１つ目は、全体的に計画の調査件数が減少しているのではないか？と思っています。昨今、働き方改革等が叫ばれるなか税務の職場においても例外ではありません。件数が多いと残業とか増えるので件数が減ったのかなーなんて思っています(^^♪あくまでも推測です。

２つ目は、申告漏れ所得金額が増加しているため、1件あたりの投下日数が増え結果として件数が減少しているかも。さすがに組織を飛び出した人間ですので答えは分かりませんが、まーこんなとこでしょうね。

雑な見方ですが、令和5年事務年度と平成24事務年度を比較してみましょう。

調査1件当たりの申告漏れ所得金額は3,431千円、不正1件当たりのの不正所得金額は9,246千円、調査1件当たりのの追徴税額は1,318千円といずれも平成24事務年度から大幅に増加しています。

件数は半分になっていますが、結果は増えている。これは、税務当局が真に調査が必要な納税者に対して適宜適切に実地調査を行った結果と言えるのではないでしょうか。真に調査が必要な納税者、これは何を指しているのかというと「脱税」をしている者ということになります。

平成23事務年度も令和5年事務年度も不正発見割合は20%前後と、一定数は不正をする納税者がいるということです。そこに絞って実地調査を行っているということでしょう。

これからの実地調査はヤバい

前述したとおり、調査件数は減少傾向にあります。したがって、真に調査が必要な納税者に対して実地調査を行っています。したがって、これから行われる実地調査はヤバいと思います。何か情報があって、こいつ脱税しているな！と思われる納税者にくるんだろうなと。。。

うちのクライアントには来ませんように

【編集後記】

サーフィン🏄どうする？

今年も残り1ヶ月！！

早いもので、今年も残り1ヶ月となりました。

という事で11月までの振り返りです。

新規を受注しないと宣言して始まった2024年ですが、11月末時点で昨年の売上を上回る結果となっています。が、経費もそれなり使っておりまして、消費税の納税等々を加味すると今年の営業損益は昨年を下回りそうな気配です。私の見通しが甘かったといえばそれまでですが、それも経験ということでポジティブに捉えています。

昨年までは消費税の免税事業者だった故の益税の恩恵にあやかれたのですが、今年からは消費税の納税義務者になりました。いざ自分が消費税を納税する側になると正直「高っ！！」という感情しかありません。納税に備えて毎月別途積立をしているのですが、来年からはもう少し増額しなければです。

2025年に向けて

2024年をゆっくりと過ごしましたので、2025年はしっかりと仕事をしようと思っております。まずは当事務所のHPで「※現在、税務顧問（法人）及び税務顧問（個人）の新規受付を停止しております。」 としていた部分の修正を依頼しました。

2025年は法人のクライアントの受注を再開します。

2025年の事業計画も策定中です。新規の法人クライアントを6件。2カ月の1件くらいのペースの受注で考えています。でも、だからと言って誰構わずという訳ではありません。

この人となら仕事ができると思える人と仕事をしようと思っています。

【編集後記】

私の周りで体調を崩す人が多くなってきています。寒い日が続きますので体調には気をつけましょう

気が付けば12月

気が付けば１２月。2024年も残すところあと僅かです。

１１月読書の秋の結果です。

• 蘭医繚乱 洪庵と泰然　海堂尊
• 夜刑事　大沢在昌　　読了
• 魔女の後悔　大沢在昌
• 予幻　大沢在昌
• プラチナハーケン1980 海堂尊　読了
• 教養としてのコーヒー　井崎英典
• 山の上のパン屋に人が集まるわけ　平田はる香
• 会計の世界史　田中靖浩　読了
• 時間最短化　成果最大化の法則　木下勝寿　積読
• 天才たちのライフハック　許成準　読了
• 神時間力　星渉　読了

目標の半分かな。

１２月も読書しよっと。

事業計画は難しい？

クライアントと面談する際に事業計画の話をすることがあります。〇年後、どういう会社でありたいか？そしてそこに向かってどのようなアクションが起こせるのか？計画通りに実行できているのか？出来ていない場合、何が原因で、解決策はあるのか？

等々。偉そうなことを言っているのですが、現実に自分の事務所の事業計画を策定し始めると意外と難しいものです。

人を雇い、事務所を構えたいとなると規模も大きくなるし、売り上げも経費も増えてくる。それに伴い責任も増えてくる。

2024年までの計画は概ねというか、かなりいい感じでクリアできたのですが、事務所のビジョンとしては現状維持ではなくて次のステージに行きたい。

そのために何をしなければならないのか？

売り上げ目標をどのくらいに設定するのか？クライアント数はどうするのか？物価高騰のご時世、今の単価で良いのか？

色々と考えることがあります。

税理士事務所の平均売上

とあるサイトを閲覧したら、税理士事務所の平均売上は4,926万円とありました。いやー凄いですね。とてもそこまでは辿り着けないですね。事務所の規模にもよるのですが、１名から４名だと2,087万円とありました。うちの事務所はこのレンジに入るので当面はここが目標になるのかな？

この売り上げ規模になるための方法は２つ

1. クライアントを増やす
2. 顧問料をあげる

これが難しいのよね。

１２月中に具体的な対応を考えたいと思います。

税理士事務所の１人あたりの売上

とあるサイトを閲覧したら、税理士事務所の１人あたりの平均売上は936万円とありました。いやー凄いですね。これは何とかなりそうな気がする。事務所の規模にもよるのですが、１名から４名だと888万円とありました。うちの事務所はこのレンジに入るので当面はここが目標になるのかな。

この売り上げ規模になるための方法は２つ

1. クライアントを増やす
2. 顧問料をあげる

これが難しいのよね。

１２月中に具体的な対応を考えたいと思います。

さっきと一緒やん。申し訳ございません、その通りです。

事務所の平均売上、1人あたりの平均売上を考慮して2025年の売上目標を設定しましょうかね。

顧問料、決算料、スポット、相続税、少し真剣に仕事をしてみようと思います。

【編集後記】

新しい枕に変えました。少しでも睡眠の質を上げようと思うのですが、就寝前のスマホはやめられない。