事業を行っていくうえで、どうしても領収証を発行する機会が生まれます。

できれば売上代金は振込みでお願いするとして、やむを得ず現金で受領したり、振込みでも領収証が欲しいというお客様もいますよね。

そこで、今回は領収証について考えてみました。

そもそも領収証って何？

領収証とは、お金を受け取ったことを証明する書類です。

このお金には、小切手や受取手形も含み、さらにはクレジットカードのようにお金のやりとりがない場合にも発行しています。

市販の領収証を使用するメリット

100円均一のお店など様々なお店で安価な領収証がたくさん販売されています。

領収証はお金を受け取ったことを証明する書類ですので、たとえ安価であっても必要事項さえ正しく記載されていれば全く問題ありません。

コストを考えれば市販の領収証を使うメリットは十分あります。

市販の領収証を使用するデメリット

市販の領収証を使用した際の信用性をどのように担保するか？

簡単に説明すると、税務調査の際に税務調査官が市販の領収証をどう見るか？という問題です。

先ほども説明したとおり、お金の受け取りを証明する書類なので市販でも全く問題ありません。

税務調査官はその領収証が正しいかを確認するので、領収証を見る視点が違うのです。

また、市販の領収証は誰でも入手できるので、名前を騙られる危険性を含んでいます

信用性を確保するために

最善の策は、コストはかかりますが、屋号や企業名が印刷されたオリジナルの領収証を作成することです。

さらに、その領収証には番号を付して管理することです。番号を付すことで領収証の管理ができ、内部けん制にもなります。

これだけで随分と税務調査官の信用度が上がります。

市販の領収証を使用する際は、必ず自社に控えの残る領収証を使用してください。

控えが残らない領収証も市販されていますが、これでは税務調査官はいつ、誰から、いくらもらって領収証を発行したのか全く検討できなのです。

もっと信用度を上げるために、仮に書き損じがあっても捨てずに残して置くこと。破って捨ててしまうと書き損じであることが分からなくなってしまいます。

税務調査官は「本当に書き損じなのか？」と疑います。

それは、現金売上で領収証を発行せず、売上をごまかしているのではないか？という視点でしかみていないからです。

まとめ

税務調査のために領収証を発行するのではありません。しかし、ちょっとの工夫と手間で税務調査の不安が取り除かれます。

また、企業が大きくなるにしたがって「内部けん制」という問題が生じてきますので、屋号や企業名が印刷された領収証を使用することをお勧めします。