ダイレクト納付とは？

当事務所のクライアントの方も利用されている方が何件かあります。

ダイレクト納付の手続き

1. e-Taxの利用開始手続き
2. ダイレクト納付利用届出書の提出
3. e-Taxで申告書作成・送信
4. メッセージボックスに格納された受信通知を確認
5. 今すぐ納付するか納付日を指定して納付するかを選択し、口座引落し
6. メッセージボックスに確認された受信通知により、引落しが完了したことを確認

この手続きがダイレクト納付の手続きです。

実はこの手続きの全てを税理士が行うことできます。税理士が代理でダイレクト納付を行うことが可能ですが、当事務所では行っておりません。

税理士が代理でダイレクト納付をしない理由

確かに税理士が代理でダイレクト納付を行えば納税者側の事務負担軽減にもなりますし、納付漏れを防ぐことも可能になるでしょう。ですが、果たして税理士がそこまで行う必要があるのでしょうか？また、税理士会のHPでも「税理士が安易にダイレクト納付を代行した場合、後で様々なトラブルが生ずる可能性が考えられます。したがって、ダイレクト納付の仕組を理解した上で利用する必要があります。」と注意喚起されています。

当事務所ではダイレクト納付に代えてペイジーを活用して納付される方が多いです、というか当事務所が誘導している部分があります。

ペイジーを活用している理由

ペイジーを活用している理由の１つにクライアント側がe-Taxに慣れていないということです。税理士に申告業務等を依頼するとe-Taxに触れる機会はほとんどなくなります。したがって、その都度案内が必要になったり、ログインするにあたりPCの環境設定を整える必要発生することもあります。

であるならば、普段利用しているインターネットバンキングを活用してペイジーで納付した方が双方効率的なのではないかという判断です。当事務所で納付に必要な情報を提供する必要はありますが、今のところスムーズにいっています。

少しでも効率化したいという事務所側の思惑と利用頻度が少ないe-Taxの落としどころペイジーなのかなという感じです。

【編集後記】

税理士が納税者側の業務をどこまで受任するか？それを付加価値と呼ぶのか？難しい判断ですが、やらないという判断も必要かなと思う今日この頃です。