ガソリン税とは？

ガソリン税とは何か？

ガソリン税という税目はなく、正しくは揮発油税ことを指します。

そしてこの税金を納めるのは石油会社です。

納めるのは石油会社なのですが、実際に負担をしているのは一般の消費者です。

なぜ二重課税問題が発生するのか？

ガソリン代には上記で説明したとおり、ガソリン税が含まれていてガソリン税を含めてた総額に消費税が課税されているということです。

こう書くと二重課税問題あり！に感じてしまうかもしれませんが、考え方はガソリン税はガソリンの原価を構成する１つであるということです。

ガソリン税の納税義務者は石油会社。

消費税を負担するのは一般消費者。

書いていても上手く説明できないけど、感覚的には二重課税なんだけど、法律の組立上は二重課税ではない！のです。

ガソリン税だけではない二重課税問題

消費税法基本通達で明確にされています。

課税資産の譲渡等の対価の額には、酒税、たばこ税、揮発油税、石油石炭税、石油ガス税等が含まれるが、軽油引取税、ゴルフ場利用税及び入湯税は、利用者等が納税義務者となっているのであるから対価の額に含まれないことに留意する。ただし、その税額に相当する金額について明確に区分されていない場合は、対価の額に含むものとする。

消費税法基本通達10-1-11

ガソリン税同様、酒税、たばこ税などが課税資産の譲渡等の対価の額に含まれるとされています。

まとめ

二重課税問題は消費税導入時から議論されているところです。

税務調査の場面でも度々話題にあがります。

税務職員の立場では二重課税ではないですね・・・としか答えようがないのですが、税理士となり一般人となれば、やはり疑問があります。

消費税が10％になった現在は消費者の税負担が増すばかり。再度、議論をする必要がある思います。

【編集後記】

総務省の接待疑惑で国家公務員倫理法が話題にあがります。

税務署勤務時代にも思っていたことですが、現場の多くの職員は忠実に守っています。

総務省しかり財務省、国税庁しかりいつも幹部が掟を守らないのです。

現場の職員の方、がんばってください。