一念発起！法人を設立して、ひとり社長としてスタートしたあなた！

自分の給料をいくらにしますか？

サラリーマン時代は会社の規定により決まっていました。

年功序列なのか、功績による変動なのか、決め方は企業によって様々です。

ひとり社長になったあなた、自分の役員報酬を自分で決められるのです。

今回は、役員報酬の決め方【手続き】について解説していきます。

会社法の規定

会社法第361条に取締役の報酬等の規定があります。

つまり定款に定めがない場合は株主総会で決めるということです。

多くは株主総会で役員報酬の総額を決め、取締役会で取締役個々の報酬額を決めていることが多いようです。

ひとり社長は「株主であり、取締役でもある」という場合が多いので、役員報酬の額を自分で決められるということです。

税務調査においては、株主総会の議事録や取締役会の議事録の提示を求めらるので、ひとり社長であっても作成保管が必要になります。

ひとり社長の役員報酬の適正額は？

こればかりは、社長次第といってところです。社長の考え方で決まります。

1. 法人・個人トータルでキャッシュを最大になるような決め方。
2. 法人のキャッシュが最大になるような決め方
3. 個人のキャッシュが最大になるような決め方
4. 法人の利益分だけ役員報酬にする決め方

考え方は色々あります。

目先の金額だけではなく、法人税、事業税、所得税、住民税、社会保険料の負担も考慮してトータルで考える必要があります。

ひとり社長のライフデザイン（ライフプラン）も考慮する必要があります。

住宅購入、子供の進学等があれば役員報酬を多めにすることも可能です。

まとめ

役員報酬は、原則定期同額になります。

定期同額でないと法人税法上損金にならないからです。

したがって、株主総会、取締役会の際は企業の業績予想やひとり社長のライフプランなど十分に検討して決める必要があります。

税理士やFPに相談してみるのも良いかと思います。

【編集後記】

最近、息子と一緒にドラゴンクエストウォークにはまっています。

携帯片手に近所をフラフラ。いい散歩です。