税務調査は情報戦へ

税務調査は情報戦へ

令和3年分の確定申告のシーズンが始まっています。この時期になるとネット上では節税の記事や申告漏れの記事が目に付くようになります。

ある意味、こういう記事が増えるということは納税者の意識が高いから、税金の記事を書いておけば閲覧数が増えるからかなといい意味で捉えています。

さて、そんな確定申告ですが、大前提は納税者の方が正しく申告するということです。ですが、中には、正しく申告していない人が一定数いることも事実です。これに対し税務当局は税務調査という強い権限を行使していくわけです。

但し、納税者全員を調査することは不可能なので、税務署で言うところの真に調査の必要な納税者に税務調査に行く事になるのです。

真に調査の必要な納税者とは?

限られた時間と限られた労働力、これらを効率的かつ有効的に使うには「情報」です。この情報は確定申告書から得られる情報に限らず、税務当局がありとあらゆる手段を講じて(もちろん法律で許される範囲内)で収集した情報を指します。税務署OBだから知っていることもあり、そして絶対に書けないこともあります。守秘義務があるからです。

これらの情報をベースに真に調査が必要な納税者を洗い出すのです。

情報はきっかけにしかならない。

私の感覚では、これらの情報は税務調査の中でのきっかけにしかならないという認識です。そこをきっかけに税務調査を多角的に展開していく!!というのがセオリーだと思っていました。

ですが、最近の税務調査においては、そうではないと感じることが増えてきました。

簡単に言うと、きっかけにしか過ぎない情報だけを頼りに、その情報しか確認していかないということです。確かに税務調査を効率的にということであれば正しいのかもしれません。税務調査の場面でピンポイントで「これ、どうなってますか?あれ、どうなってますか?」と質問が多くなった気がします。

明らかに事前に把握している情報の確認ですね。

これからの税務調査は情報戦

個人事業主と法人では税務調査の手法も異なるので一概には言えないのですが、これからの税務調査は更に情報戦が増えていくのだと思います。

特に、個人方が「まぁ税務署にはばれないだろう」思う事や、そもそも申告が必要だという認識がない収入も税務側は情報を収集しています。マジです。

まだまだ令和3年分の確定申告は始まったばかりです。ちょっとでも不安のある方は税理士や税務署に相談した方が良いと思います。

【編集後記】

女子カーリングが面白い。

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