持続化給付金と税金

令和2年4月17日現在の情報に基づきブログをUPします。

全国に緊急事態宣言が発令されました。

  1. 住民に外出自粛を要請
  2. 学校や福祉施設の使用停止の要請や指示
  3. 音楽やスポーツなどのイベント開催制限の要請や指示
  4. 臨時医療施設の土地や建物の強制使用
  5. 医療用品やマスク、食品の売り渡し要請、収用、保管命令
  6. 運送業者に緊急物資の輸送要請、指示

など、日常生活や企業活動において大きな影響があります。

そんな中小企業やフリーランスを支えるために持続化給付金があります。

持続化給付金とは

感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。

上限は法人で200万円、個人事業者では100万円です。

持続化給付金を受領したら、税金はどうなるの?

結論は、持続化給付金は法人税や所得税の対象になります。

理由は2つ。

1つ目は、上記の経済産業省のHPにもあるとおり、新型コロナウイルスの影響で売上が減少した分の補填という意味での給付金であること。

つまり、事業に関連した収入であるということです。

2つ目は、非課税とする規定がないため。これから法律で規定すれば別ですが現状持続化給付金を非課税とする規定がないからです。

しかしながら、決算書を作成して赤字であれば法人税や所得税は発生しません

消費税については、課税対象外になります。

まとめ

どのように申請するのか。どこの申請するのか?

申請してから給付されるまでには、どのくらいの時間がかかるのか?

不安な事だらけです。

詳しくは経済産業省のHPで確認してみてください。

持続化給付金以外のサポート情報も掲載されています。

支援策パンフレット

なんとか、この危機を乗り越えましょう!!

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