令和元年分民間給与実態統計調査結果からの考察

国税庁が「令和元年分 民間給与実態統計調査―調査結果報告」を公表しました。

興味のある方は上のリンクから原文を参照してください。

給与所得者5,990万人

この人数を多いと見るか少ないと見るか。

平均給与額は436万円。

男性は540万円、女性は296万円と男女間での格差があります。

また、正規社員503万円、非正規社員175万円と、こちらも格差があります。

税制面から考察

統計局の資料によると平成29年の労働人口が6,556万人とされています。

少し時間差はありますが労働人口の90%以上が給与所得者であるということです。

そして、この給与所得者の徴税システムとして「源泉徴収制度」があります。

穿った見方をすれば、国が民間企業に所得税の徴税事務をアウトソーシングしているのです。

税収面では所得税は19兆9340億円あり、そのうち源泉徴収額は10兆7737億円と54%を占めています。

何が言いたいのか・・・源泉徴収制度そのものは否定しませんが、もう少し簡潔にしませんか?

アウトソーシングしているのに年末調整とか複雑すぎるんです。

お願いだから、もっと簡単にしてください。

もっと簡潔にして労働資源を間接業務ではなく、本来の事業に向けた方が良いと思うんです。

拡がる所得格差

上でも書きましたが、労働人口の90%以上が給与所得者であるという事実と、その給与所得者が納めた税金が所得税額の54%であるという事実。

視点を変えてみると、労働人口に10%が所得税額の46%約9兆円を納税しているということです。

これって、もの凄い所得格差だと思います。

さらに給与所得者のうち、年収500万円未満が70%です。

1000万円超は僅か5%です。

上場会社の役員で億単位で給与をもらっている人もいます。

この調査には公務員は含まれていません。

もと公務員が書くのも・・・ですが、ある程度年齢がいけば高額の給与になります。

平均給与が436万円といっても、実態はもっと低いのかもしれません。

まとめ

今回の調査結果はコロナ禍前の調査結果です。

来年公表されるもの、はどうなるのでしょうか?

解雇、派遣切り等々ネガティブな報道ばかりです。

【編集後記】

まずは、所得金額で436万円を目指します。

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