これって経費になりますか?

これって経費になりますか?

税理士をしていると「これって経費になりますか?」と良く聞かれます。

少しでも経費に計上できれば納める税金が少なくなりますので、事業をしている方にとっては重要な問題です。

近所の書店にも「経費で落とす領収書がわかる本」「節税の裏ワザ」「フリーランスの税金を1円でも安くする」等々の書籍がありました。

税金を安くする方法

税金を安くする方法は大きく分けて2つ。

売上を減らすか、経費を増やす。この2つしかありません。

但し、売上げを意図的に減らすのは脱税になってしまいますのでダメ。残るは経費を増やすということです。もちろん経費を増やすために架空の経費を計上するのはOUTです。

ということで「これって経費で落とせますか」となる訳です。経費になるのであれば税金が安くなるので皆さん専門家に聞いてくるのです。

そもそも経費とは何か?

経費とは。。。「事業のために支出した費用」の事を指します。

これって経費で落とせますか」と聞かれた場合の答えは「それは事業のために支出した費用ですか?」と逆に問いかけます。

これに対し、すらすらとお答えできる場合には概ね経費として計上して問題ありません。逆にしどろもどろとなる場合は経費計上は難しいでしょう。

あくまでも個人的見解です。

本の内容を全て信じるのは危険

本の内容を全て信じるのは大変危険です。なぜなら経費計上に明確な基準がなく曖昧な部分が多いからです。

とある書籍の内容で、事業主である父と後継者である息子が飲食店で今後の経営について話し合いながら飲食をしました。

さてこの飲食代は経費で落ちるのでしょうか?

書籍では100%経費で落ちる」と書いてあります。

では、極端な例をあげると365日毎日父と息子か今後の経営について話あいながら飲食をしました。

さて、この365日分の飲食代は経費に落ちるのでしょうか?私が税務調査担当者なら否認します。毎日何の話をするの?第3者からみて合理的とは思えない等々の理由があります。

では、仮に否認するとしたらどの程度否認するのか?もうこうなると納税者と調査担当者の話し合いの領域になります、前述したように明確な基準がないからです。

月1はOK?週1ならOK?こんなこと何処にも書いてないし、決まってもいないからホント厄介です。

まとめ

どの書籍にも共通して書いてあることは、これって経費で落ちますか?の問いに対して事業に関連があるか否か。それを明確に説明できるかどうかということです。

その支出が直接、間接的に売上に関係なくても問題ありません。結果として売上に繋がらなかったとしても事業に関連していれば問題ありません。

これって経費になりますか?税理士などに壁打ちしてみてはいかがでしょうか?

【編集後記】

最近、節税本を多く読んでいます。OB税理士と非OB税理士が書く書籍には、その著者の視点が相違していることが多く興味深いです。

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