NHK職員の横領を税金面で考える

NHKは9月26日、報道局の職員による不正な経費請求が発覚したと発表した。詳細については調査中としているが、不正が疑われているのは社会部所属のX記者（30代）で、局内では「懲戒免職は免れないだろう」と言われている。社会部の花形部署をわたり歩き、“エース記者”と呼び声が高かった男が手を染めたセコすぎる「業務上横領」の手口とは……。

デイリー新潮編集部

という記事を目にしたので、今回の事件を税金面で考えてみました。

法人税はどうなるの？

業務上横領のケースでは、通常、損害賠償請求権が発生し、その分の利益を計上するという方法なので法人税の修正が必要になりますが（異時両建て、同時両建て）、細かい説明は省くとしてNHKは公益法人のため「法人税が課されない」という位置づけになっています。

NHKの受信料は課税対象じゃないのか！と思ってしまいますが、法律上そのようになっているので仕方がありません。

ということで、NHKの法人税的には何ら影響がないということです。別の意味で納得いかんけど。

所得税の課税はあり得るのか？

業務上横領のケースで、不当に得た利益に対し課税されることはあり得る、というか課税するのではないかと思います。私が税務署勤務時代に法人の横領案件で、当事者に対し所得税を課税した案件がありました。

給与所得ではなかったような気がします。

横領した本人が自ら所得税の確定申告書を提出することはあり得ないので、今回の報道を受けて、所轄の税務署の調査担当者が税務調査をして課税処分、更正することになるのかな。

税務調査で全容を解明するのはかなり困難だと思うので、NHKの協力なくしてはできない案件かと思います。

まとめ

ざっと書いてみましたが、外野が騒ぐほど税金面では面白味のない案件です。とは言え、横領した本人の人生、家族も含めいばらの道が待っていることは間違いないです。

真面目が一番良いと思うのですが、皆さんはどう思われますか？

【編集後記】

９月最終日。怒涛の９月が終わります。

事務所の移転、７月決算、税務調査等々。

今週末はゆっくり休む・・・無理だ。２日間⚽です。