〜「自動化」と「判断」は別物です〜

クラウド会計ソフトfreeeは、会計業界に大きな変化をもたらしました。
銀行口座やクレジットカードと連携し、取引は自動で登録され、試算表や決算書もボタンひとつで作成できる。
「ここまでできるなら、もう税理士はいらないのでは？」
そう感じる方が増えているのも事実です。

しかし、実際の現場ではfreeeを導入しているからこそ、税理士が必要になるケースも少なくありません。
その理由を、3つの視点から解説します。

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① freeeは「処理するツール」、税理士は「判断する専門家」

freeeが得意なのは、あくまで取引の記録と集計です。
一方で、税務には必ず「判断」が伴います。

たとえば──

• この支出は「交際費」か「会議費」か
• パソコンは一括経費か、減価償却か
• 役員報酬はいくらが妥当か
• 修繕費で落としていいのか、資本的支出なのか

freeeは選択肢を提示してくれますが、どれを選ぶべきかまでは決めてくれません。
しかも、その判断の積み重ねが、
✔ 税額
✔ 税務調査リスク
✔ 将来の資金繰り
に大きく影響します。

税理士は、単に入力をチェックする存在ではなく、
**「この会社・この社長にとって、どの選択が最適か」**を判断する役割を担っています。
ここは、どんなに便利なクラウド会計でも代替できない部分です。

② 自動登録・自動仕訳ほど「間違いに気づきにくい」

freeeの強みである「自動登録ルール」。
これは非常に便利ですが、同時に落とし穴でもあります。

よくあるのが、

• 本来はプライベート支出なのに経費になっている
• 消費税区分がズレたまま大量に登録されている
• 売上と立替金が混在している
• 個人と法人の取引がごちゃ混ぜになっている

しかも、自動で処理される分、
件数が多くなるほど「おかしさ」に気づきにくい。

税理士が定期的にチェックすることで、

• 仕訳の癖
• 数字の異常値
• 決算に影響するミス
  を早期に発見できます。

「freeeがあるから安心」ではなく、
「freeeがあるからこそ、第三者の目が必要」
これが実務のリアルです。

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③ 決算・申告・税務調査は「freeeだけでは完結しない」

freeeは日々の会計処理には非常に優秀ですが、
決算・申告・税務調査対応となると話は別です。

• 節税の選択肢をどう組み合わせるか
• 翌期以降を見据えた決算調整
• 消費税の課税方式の選択
• 税務調査で何を説明し、何を守るか

これらは「操作」ではなく、戦略と経験の世界です。

特に税務調査では、
「freeeにこう出てます」
では通用しません。
問われるのは、その数字の根拠と考え方です。

税理士は、
✔ 申告書に責任を持ち
✔ 税務署との窓口となり
✔ 社長の立場を守る
存在でもあります。

freeeは優秀なツールですが、
最終的に責任を取ってくれるわけではありません。