「終活」という言葉を聞くと、引退間近のベテランや、高齢になってからの身辺整理を思い浮かべる方が多いかもしれません。

私は44歳で税理士として独立開業し、今年で7年目を迎えました。 年齢的にも実務的にも、まだまだ現役バリバリで走り続けなければならない時期ですし、事業としてもこれからさらに伸ばしていきたい段階です。

そんな「今」の私が、なぜ事務所の終活を本気で考え始めているのか。

それは、税理士法人ではなく個人事業主として看板を掲げている以上、万が一が起きたときのリスクは『年齢に関係なく明日起こるかもしれない』からであり、『万が一がなくても、いずれ自分の手で事務所を畳む日は必ずやってくる』からです。

税理士資格は一身専属。私が倒れれば、事務所の機能はその瞬間に停止します。 充実して前を向いて走れている今だからこそ、冷静に足元を固めておく必要があると強く感じるようになりました。

共に歩んでくれる「スタッフの将来」をどう守るか

開業から7年間、事務所を支えてくれたスタッフの存在は何物にも代えられません。

だからこそ、突然の不測の事態はもちろん、将来的に計画して事務所を畳む際にも、彼ら・彼女らの生活とキャリアを絶対に放り出すわけにはいきません。

• 給与・退職金の確実な保全（代表口座が凍結されても生活資金を渡せる備え）
• 次の受け入れ先・キャリアの支援（信頼できる同業税理士への丁寧な橋渡しルート）
• 自分不在でも現場が混乱しないための権限・マニュアルの明確化

「所長が突然いなくなって路頭に迷った」ではなく、「次の道までしっかり考えてくれていた」と安心して次のステージへ進んでもらえる環境を作ることが、人を雇う経営者としての絶対的な責任です。

信頼して任せてくれている「クライアント」への最後の誠意

7年間で積み上げてきたクライアントとの信頼関係も同様です。

税務には厳格な申告期限があります。代表税理士の急な不在によって、顧問先を突然の「申告難民」にさせることだけはプロとして絶対に防がなければなりません。

• 信頼できる同業税理士との「緊急時バックアップ協定」
• クライアント自身の意思を尊重した移行体制（提携先の紹介だけでなく、他を探される場合でもスムーズにデータ引渡ができる準備）
• 「次の税理士」が1秒で全体像を把握できるデータ整理（過去3期の決算書・申告書・元帳の保管場所の共有）

突然の幕引きであれ、いつかの引退であれ、クライアントの事業活動に1ミリも穴を開けない仕組みを裏側で作っておくことが、毎月顧問料をいただいている税理士としての矜持です。

地味で一番厄介な「サブスク・デジタル資産」の迷宮

開業7年で事務所のIT化・クラウド化を進めてきたからこそ、直面するのが「膨大なサブスクリプション（SaaS）とデジタル契約の山」です。

会計ソフト、申告ソフト、Google Workspace、チャットツール、クラウドストレージ、セキュリティソフト……。今やこれらなしには1日たりとも業務が回りません。

• 代表口座凍結による「データ自動削除」の回避
• スマホのロック・二段階認証という「アクセスの壁」の解消
• 「即解約するもの」と「データ移行完了まで残すもの」の仕分けメモ

これらは普段使っている自分にしか判断ができません。残された家族やスタッフが途方に暮れないよう、マスター権限の共有手順と契約一覧の棚卸しは、今すぐ着手すべき最優先課題です。

「今」だからこそ、冷静に綺麗な着地点を設計できる

スタッフの将来、顧問先への責任、複雑なデジタル契約。 開業7年目を迎えて改めて書き出してみると、本当に「考えることは山ほどある」と痛感します。

しかし、体力が衰えたり、差し迫った状況になってからでは、これらを冷静に設計するエネルギーは残っていないかもしれません。

気力も体力も充実している「今」だからこそ、出口のセーフティネットを自分の手で丁寧に整えられる。

「最後の日まで、関わるすべての人に迷惑をかけず、綺麗にバトンを渡す」

その準備が整っているからこそ、後ろ髪を引かれることなく、今日も目の前の顧問先やスタッフと全力で向き合えるのだと思います。

個人の看板を背負い続ける覚悟として、一つずつ、着実に「事務所の棚卸し」を進めていこうと思います。