2022年との比較

スタッフを雇用したのが2022年の10月、早いもので2年半が経過しました。この間、スタッフには多くの場面で助けてもらって感謝しています。

事務所運営でスッタフがいない時期とスタッフを雇用してから比較してみようと思いました。

対象は2022年1月～2022年4月と2025年1月～2025年4月を数字で比較してみます。

売上は⤴⤴⤴

当然のことではあるのだが、売上は増えました。まぁ、スタッフの給料分は稼がないといけないから売上が増えるのは必然です。

売上は227%増です。もともとの数字が低いといえばそれまでなんだか。。。リアルな数字を書けないのをお許しください。

経費面では、スタッフを雇用した結果、人件費の増加、社会保険料の増加、家賃の発生、福利厚生等々のひとり税理士とは違う費用が発生した結果、経費は377％増加しました。もともとひとり税理士のころは経費なんてあまりなかったので比較すると大きな増加になっています。

売上の増加、経費の増加、、、営業利益は183%の増加となりました。4月までの比較なので、年間でどうなるのかは分かりませんが。。。

本当は折半したい私

さて、前述したとおりお陰様で事務所運営は順調です。

私の考え方なのですが、当事務所は私とスタッフとの2人で運営しています。単純に年間の営業利益の半分をスタッフの給料等に充てたいと考えています。

営業利益と人件費、法定福利費、退職積立金を加算した金額がイコールになるイメージが理想です。ちなにみ私は別に法人を主宰していますが、そちらは別です。純粋に税理士事務所の営業利益での計算です。

この考えはスタッフにも伝えていますが、賛同は得られていません。スタッフとは毎月経営状況を共有して、給料を上げると言っても断るような有り難いスタッフです。私に税理士という資格があるから、同額ではダメという考えのようです。

スタッフは気が付いていないかも知れませんが、2024年は営業利益とほぼ同額が人件費等の経費なんです。私は別に主催する会社からの給料と取締役をしている会社からの役員報酬があるので全体では私の方が全然多いんですけどね。

2025年は難しい

2025年は難しい。

2024年は新規クライアントを獲得しないと宣言した1年で売上や経費が読みやすかったのですが、2025年は新規クライアントもあるし、相続税の受託もある、freeeの税務調査の対応もあり営業利益の着地点の予想が難しいのです。

事業計画通りに進めば折半にならないので、最後は賞与で調整しようと思います。

【編集後記】

当事務所のクライアントの方が、とある地方自治体の議員選挙に立候補し無事当選しました。

次回のミーティングでは「社長」と呼ぶべきか議員なので「先生」と呼ぶべきか悩みます。