個人事業主をしていると「青色専従者給与」という言葉を耳にします。

まず、原則を確認します。

生計を一にしている配偶者その他の親族が納税者の経営する事業に従事している場合、納税者がこれらの人に給与を支払うことがあります。

これらの給与は原則として必要経費にはなりません。

ただし、青色申告者の場合、一定の要件の下に実際に支払った給与の額を必要経費とする青色事業専従者給与の特例があります。

青色専従者給与の要件は？

１　青色事業専従者に支払われた給与であること。
 青色事業専従者とは、次の要件のいずれにも該当する人をいいます。

1. 青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。
2. その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。
3. その年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること

２　「青色事業専従者給与に関する届出書」を納税地の所轄税務署長に提出していること。
 提出期限は、青色事業専従者給与額を算入しようとする年の3月15日(その年の1月16日以後、新たに事業を開始した場合や新たに専従者がいることとなった場合には、その開始した日や専従者がいることとなった日から2か月以内)までです。

この届出書には、青色事業専従者の氏名、職務の内容、給与の金額、支給期などを記載することになっています。

専従者が増える場合や、給与を増額する場合など、届出の内容を変更するためには、「青色事業専従者給与に関する変更届出書」を遅滞なく納税地の所轄税務署長に提出していること。

３　届出書に記載されている方法により支払われ、しかもその記載されている金額の範囲内で支払われたものであること。

４　青色事業専従者給与の額は、労務の対価として相当であると認められる金額であること。
 なお、過大とされる部分は必要経費とはなりません。

注意する点は？

青色申告者の事業専従者として給与の支払を受ける人は、控除対象配偶者や扶養親族にはなれません。

まとめ

個人事業主やフリーランスの方は、青色専従者給与を上手に使うことで納税額を抑えることができますので、検討してみてはいかがでしょうか？

【編集後記】

令和２年度から地区公民館の役員をすることになりました。

少しでも地元に恩返しができたらなと思います。