「早期リタイア」。この言葉に憧れを抱く方は少なくないでしょう。私自身も、日々の仕事に追われながら、ふと立ち止まり「もしも自由な時間をもっと持てたなら」と妄想することがあります。そんな中で出会ったのが「4％ルール」。これは、人生設計を見直す上で、ひとつの現実的な指標となるものです。

４％ルールとは？

４％ルールとは、「年間支出の25倍の資産があれば、年利4％の運用益で生活費をまかなえる」というシンプルな考え方です。たとえば年間支出が500万円なら、その25倍である1億2500万円の資産が必要になります。1億2500万円の4％＝500万円、つまり元本を減らさずに生活できるというわけです。資産運用のリターンが安定して見込めるならば、理論上は永続的な生活資金となる計算です。

普通にサラリーマンをしていたら厳しい数字かもしれませんね。

年金・不動産収入を加味した場合

しかし、実際には65歳以降に年金を受け取ることができたり、不動産から収入がある場合もあります。たとえば、年金収入が年間190万円、不動産収入が120万円あるとすれば、生活費のうち自力で確保すべき金額は190万円程度となります。この場合、必要資産は190万円×25＝4750万円。1億2500万円に比べればかなり現実味を帯びてきます。これなら手の届く範囲でのリタイアも視野に入ってくるのではないでしょうか。

もっとも不動産収入を得られるという確証はありませんが。。。

例えば商船三井の株式を4750万円分を購入したと仮定したら、今日の株価は4762円なのでざっくり1万株の株式を取得できます。今期の配当が1株150円なので150万円の配当が得られます。残り40万円分は株の値上がり分でカバーできるということです。

完全リタイアでなく「ゆるく働く」という選択

早期リタイアと言っても、何もしないわけではありません。税理士という資格がある限り、仕事量をセーブしながらも一定の収入を得ることは十分可能です。仮に年間300万円程度の収入があれば、生活費の多くを賄うことができ、資産の取り崩しを最小限に抑えながら、かなり余裕のある生活ができます。経済的な不安が減ることで、仕事も無理なく続けられ、人生の質も高まるかもしれません。

こう考えると、税理士界隈に高齢な諸先輩方がおられるのも納得できます。

15年後の自分を思い描いてみるのも悪くないと思った今日この頃です。

【編集後記】

明日からは納期の特例の仕事しまーす。