電子帳簿保存法における税務調査の課題

先日、電子帳簿保存法を採用している法人の法人税等税務調査がありました。色々といわくつきの電子帳簿保存法を採用している法人の調査でしたので、リアルな感想をまとめてみました。

・調査担当者が会計ソフトの操作方法が分からない

まずもって、税務調査の担当者が会計ソフトの操作方法が分からないという根本的な問題に直面しました。

ノートパソコンを３台、調査担当者分を用意した状況でスタートしました。が、freee会計を知らない。操作方法も分からないということなので、freee会計の操作方法からレクチャーすることに。

なんのための調査から分からなくなってきました。

・印刷をするorダウンロード

今回の税務調査は、詳細は書けませんが普通じゃないイレギュラーな税務調査でした。したがって、スキャナ保存したデータを印刷するのではなく、データで欲しいとの税務当局からの要望がありました。

が、freee会計、スキャナ保存したデータを一括ダウンロードする機能がないため、当事務所で１件１件ダウンロードする必要が生じたこと。この作業は苦痛？になりそうです。

・データの提出方法

アナログな税務当局。自分も長年所属していたのでアナログ加減が重々承知しているのですが、税務当局を離れ、野に放たれたあとに見る税務当局の時代遅れといったら。。。

今回の税務調査は、私の事務所から片道２時間くらい離れていて簡単に提出することができません。故にデータでのやり取りがベストなのですが、それがなかなかできないのです。e-Taxを利用できないこともないのですが、１回で送信できる容量が少ないので全く利用価値がありません。

結局、今回の税務調査ではスキャン保存されたデータをCDに記録して提出することになりました。

【まとめ】

今回の調査で感じたことは、税務署側が会計ソフトの操作方法を熟知しないと電子帳簿保存法における税務調査は非常に非効率であるということが分かりました。

freee会計をはじめ、クラウド会計はとても便利なのですが使い方を、習熟度をあげるまでは大変なんだと再認識したとともに、これからの税務署の調査担当者は大変だなと感じた１日でした。

【編集後記】

ブログが遅れ気味になっています。反省。