退職金の課税は見直されるのか

ここ数年、退職金の課税を巡るニュースを耳にします。石破首相の言葉は借りれば「拙速な見直しはいたしませんが、慎重な上に適切な見直しをすべきだ。」と言っています。

現在の制度では勤続年数が20年を超えると控除額が増える設計になっています。

さらに税額計算では以下のようになります。

（収入金額（源泉徴収される前の金額） － 退職所得控除額） × 1 ／ 2 ＝ 退職所得の金額

通常の給与に比べてかなり控除が充実しています。

これを見直す動きがあるということです。

退職金とは何か？

そもそも退職金とは何か？

退職金は、従業員が企業で働き続けたことへの報酬の一つとしての役割を持っています。長年にわたる勤労に対して、その労働を評価し、感謝の気持ちとして支払われる場合が多いです。

また、給与の後払いであるという考え方もあります。

退職金の実情

仮に退職金の課税を強化した場合、どのくらいの影響があるのでしょうか？

そもそも退職金の制度がない企業も多々あります。大企業と中小企業、個人企業なのでも随分と差があると思います。

大企業だと2000万円を超えることも、公務員も定年まで勤めれば2000万円近くにはなるでしょう。

一方で中小企業でそこまでの金額を支給できるところは皆無です。良くて500万円くらいでしょうか？どのように見直すか分かりませんが、たぶん大きな影響はないでしょう。

なぜ、今、退職金の課税を見直すのか？

色々言われていますが、穿った見方をすれば、取れるところから取るという財務省の魂胆だと。

表向きは、終身雇用という昭和の働き方をベースに構築された退職金の課税制度。令和の時代においては、自由な働き方を求める人が多いのが実情。長い間勤務することで退職金の課税が優遇されるため、これが一因で自由な働き方が出来ないと感じる人が一定数いる。だから、この優遇税制を改正することで、労働者の自由な働き方を促進しよう！ということらしいです。

もっともらしく、官僚が考えそうな発想だと思うのは私だけでしょうか？

ただ単純に、私の周りには退職金の控除を考えて転職を躊躇う人がいないだけなんでしょうか？

やっぱりお役所の人って、民間の、多くの人と考え方が違うんだと改めて感じました。

【編集後記】

そういえば黒MINIの車検が切れました。これからガレージのオブジェとして愛でようかと思います。