新型コロナウイルスの影響で納税資金が足りない。

そんな時、税務署に申請すると一定の要件を満たしている場合には、１年以内の期間に限り猶予が認められます。

納税が猶予される要件とは？

納税が猶予されるための要件は次のとおりです。

• 国税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の 維持を困難にするおそれがあると認められること。
• 納税について誠実な意思を有すると認められること。
• 猶予を受けようとする国税以外の国税の滞納がないこと。
• 納付すべき国税の納期限から６か月以内に申請書が提出されていること。

要件をすべて満たし申請することで、税務署は審査を行うことになります。

納税の猶予が認められるとどうなるの？

納税の猶予が認められると、原則、１年間の猶予が認められます。

また、猶予期間中の延滞税が軽減されます。

個別事情による納税の猶予

新型コロナウイルス感染症に納税者（ご家族を含む。）が感染したり、 新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場 合は、納税の猶予が認められる場合があります。

1. 新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備 品や棚卸資産を廃棄した場合
2. 納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合、国税を一時に納付で きない額のうち、医療費や治療等に付随する費用
3. 納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合、国税を一時に納付でき ない額のうち、休廃業に関して生じた損失や費用に相当する金額
4. 納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合、国税 を一時に納付できない額のうち、受けた損失額に相当する金額

事前に税務署にお問い合わせいただき相談するとスムーに進みます。

まとめ

今を生きるための資金が必要な場合は、迷うことなく税務署に相談してみてください。

国税庁HPのリンクを貼ります。

参考：新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

【編集後記】

新年度の始まりです。

不安しかない新年度の始まりです。

こんな時だから。

一人一人が出来ることを・・・自分のために、大切な人のために。

そして見ず知らずの人のためにも。